公金・政治資金監視行政事業レビュー(令和3〜8年度)を無料で検索
総務省企画調整係令和8年度 (2026年)事業番号: 018869複数年度追跡可能

公的統計発展支援事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
14億6,476万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

独立行政法人統計センター法(平成11年法律第219号)に基づき、国勢調査その他国勢の基本に関する統計調査の製表、これに必要な統計技術の研究等を一体的に行うことにより、統計の信頼性の確保及び統計技術の向上に資することを目的とする。

事業の概要

【公的統計の発展の支援】 公的統計の共通的な業務基盤・利用基盤となるサービスの安定的な提供に取り組むとともに、統計の一層の品質向上と信頼確保を図るため、政府における中央統計機構の一員として、蓄積されたノウハウを活かし、公的統計の発展を支援。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)未公表 / 該当なし15億2,600万円独立行政法人統計センター
令和4年度 (2022年)未公表 / 該当なし13億3,900万円独立行政法人統計センター
令和5年度 (2023年)未公表 / 該当なし9億8,400万円独立行政法人統計センター
令和6年度 (2024年)未公表 / 該当なし15億264万円独立行政法人統計センター
令和7年度 (2025年)未公表 / 該当なし14億8,013万円独立行政法人統計センター
令和8年度 (2026年)(選択中)未公表 / 該当なし14億6,476万円独立行政法人統計センター

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
独立行政法人統計センター
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
7011105002089gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

このページを共有

𝕏でポストLINEで送る
LINEで友だち追加

年末調整・ふるさと納税の締切をお知らせ