総務省統計企画管理官室令和8年度 (2026年)事業番号: 000835複数年度追跡可能
統計専任職員配置事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
100億6,686万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
99億8,780万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
100.8%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
本事業は、1947年度以降、下記の法律及び閣議決定に基づき、統計行政の総合的な調整機関として、国の行う統計調査に従事する都道府県の国庫負担統計専任職員（以下「統計専任職員」という。）の給与費等を「統計調査事務地方公共団体委託費」として都道府県知事に交付し、地方統計機構の維持、整備を図っているものである。
事業の概要
地方統計機構の維持、整備を図るため、統計専任職員の給与費等を「統計調査事務地方公共団体委託費」として47都道府県知事に交付する。具体的には、人件費、消耗品や郵送料等の共通管理経費や総務省政策統括官（統計制度担当）が主催する会議や当省の統計研究研修所の研修に参加するための旅費等を執行するための経費を交付する。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 99億111万円 | 98億6,893万円 | 東京都 |
| 令和4年度 (2022年) | 99億4,013万円 | 97億9,424万円 | 東京都 |
| 令和5年度 (2023年) | 94億7,583万円 | 95億2,910万円 | 東京都 |
| 令和6年度 (2024年) | 94億7,473万円 | 98億280万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 97億5,160万円 | 100億8,456万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 99億8,780万円 | 100億6,686万円 | その他 |
公金支出先・契約先情報
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