総務省サイバーセキュリティ統括官室令和8年度 (2026年)事業番号: 000808複数年度追跡可能
IoTの安心・安全かつ適正な利用環境の構築
最終決定額 (国会承認予算枠)
12億3,670万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
15億8,700万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
77.9%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
電波を使用するIoT機器が急増し多様化するとともに、それらに対するサイバー攻撃の脅威が増大していることから、IoTに係る様々なセキュリティ対策の強化やIoTの適正な利用環境の構築に向けたリテラシーの向上を図ることで、国民生活や社会経済活動の安心・安全の確保や、適正な電波利用環境の確保を実現する。
事業の概要
上記目的の達成のため、 ①脆弱性を有するIoT機器に関して国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）が調査した内容や、サイバー攻撃に悪用されるおそれがあるサーバ等（IoTボットネット）に関してインターネットサービスプロバイダ（ISP）が検知した情報に基づき、管理者に対する注意喚起等を実施する。 ②IoTのセキュリティに関する利用実態の調査を行うとともに、各種ガイドラインの作成・周知を通じて管理者等のリテラシーの向上を推進する。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 11億5,000万円 | 12億8,300万円 | KDDI（株） |
| 令和4年度 (2022年) | 12億194万円 | 11億4,328万円 | ＫＤＤＩ株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 17億2,400万円 | 12億194万円 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 15億8,400万円 | 15億8,560万円 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 13億円 | 15億8,400万円 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 15億8,700万円 | 12億3,670万円 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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