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公正取引委員会の事業一覧と支出先

公正取引委員会の事業はどのくらいある?

公正取引委員会の行政事業レビュー対象事業は、令和3年度から令和8年度までの合計で59件です。直近の令和8年度は10件で、決定額の合計は37億6,273万円です。前年度(令和7年度)の37億2,160万円から1.1%増加しています。令和3年度〜令和8年度で検証できた支出額が最も大きい支出先は三浦印刷株式会社(1億8,400万円)です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

年度ごとの事業数と決定額は?

公正取引委員会の年度別の事業数と決定額
年度事業数決定額の合計平均中央値前年度比
令和8年度(2026年度)10件37億6,273万円3億7,627万円5,833万8,000円+1.1%
令和7年度(2025年度)10件37億2,160万円3億7,216万円8,082万3,000円+83.1%
令和6年度(2024年度)10件20億3,261万円2億326万円7,455万7,222円+6.6%
令和5年度(2023年度)10件19億716万円1億9,071万円6,627万1,500円+3248.9%
令和4年度(2022年度)9件5,694万9,000円711万8,625円203万3,500円−87.6%
令和3年度(2021年度)10件4億5,788万円5,087万6,156円370万円—

決定額が0円または記載のない事業は、合計・平均・中央値に含めていません。

公正取引委員会の支出先で金額が大きいのはどこ?

公正取引委員会の支出先上位(検証できた支出額の令和3年度〜令和8年度合計)
支出先事業数支出額の合計
三浦印刷株式会社2件1億8,400万円
日本郵便株式会社4件1億5,945万円
三菱HCキャピタル株式会社1件1億2,600万円
一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム1件3,742万6,000円
PwCコンサルティング合同会社2件3,599万1,000円
株式会社読売広告社1件3,289万7,000円
株式会社FRONTEO2件2,575万1,000円
株式会社日本経済社1件2,544万3,000円
株式会社帝国データバンク1件2,240万円
株式会社ベストホスピタリティーネットワーク1件2,000万円

支出額は、出典の値が事業の決定額以内で検証できたものだけの合計です。

公正取引委員会の事業一覧

年度の新しい順、同じ年度は決定額の大きい順です(50件ずつ)。

公正取引委員会の事業一覧(1ページ目)
年度事業名決定額支出先
令和8年度独占禁止法違反行為への厳正な対処21億6,537万円その他
令和8年度中小事業者を取り巻く取引の公正化9億832万円その他
令和8年度取適法違反行為に対する措置2億7,652万円日本郵便株式会社
令和8年度デジタル市場における競争環境の整備1億9,481万円一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム
令和8年度海外の競争当局等との連携の推進7,219万3,000円その他
令和8年度競争政策の広報・広聴4,448万3,000円株式会社読売広告社
令和8年度企業結合の迅速かつ的確な審査3,720万9,000円White&Case LLP
令和8年度競争政策に関する理論的・実証的基礎の強化等2,808万円オリバーワイマングループ株式会社
令和8年度政府規制分野等に係る調査・検討及び評価2,488万円PwCコンサルティング合同会社
令和8年度取引慣行等の実態把握・改善のための提言1,086万4,000円株式会社日本総合研究所
令和7年度独占禁止法違反行為への厳正な対処21億5,159万円その他
令和7年度中小事業者を取り巻く取引の公正化9億3,312万円その他
令和7年度デジタル市場における競争環境の整備1億7,289万円日本コンベンションサービス株式会社
令和7年度取適法(下請法)違反行為に対する措置1億5,621万円日本郵便株式会社
令和7年度海外の競争当局等との連携の推進8,334万8,000円その他
令和7年度競争政策の広報・広聴7,829万8,000円株式会社日本経済社
令和7年度取引慣行等の実態把握・改善のための提言4,879万7,000円三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
令和7年度企業結合の迅速かつ的確な審査3,564万4,000円株式会社FRONTEO
令和7年度競争政策に関する理論的・実証的基礎の強化等3,421万5,000円株式会社日本総合研究所
令和7年度政府規制分野等に係る調査・検討及び評価2,747万2,000円PwCコンサルティング合同会社
令和6年度中小事業者を取り巻く取引の公正化8億225万円その他
令和6年度独占禁止法違反行為への厳正な対処6億5,488万円その他
令和6年度下請法違反行為に対する措置1億3,189万円日本郵便株式会社
令和6年度競争政策の広報・広聴1億2,414万円その他
令和6年度海外の競争当局等との連携の推進7,665万6,000円その他
令和6年度取引慣行等の実態把握・改善のための提言7,245万8,444円個人A
令和6年度デジタル市場における競争環境の整備6,091万3,487円みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社
令和6年度企業結合の迅速かつ的確な審査4,059万9,445円株式会社FRONTEO
令和6年度競争政策に関する理論的・実証的基礎の強化等3,848万473円株式会社インターブックス
令和6年度政府規制分野等に係る調査・検討及び評価3,032万8,706円株式会社富士経済
令和5年度独占禁止法違反行為への厳正な対処8億5,797万円三菱HCキャピタル株式会社
令和5年度中小事業者を取り巻く取引の公正化5億1,263万円株式会社帝国データバンク
令和5年度下請法違反行為に対する措置1億7,929万円日本郵便株式会社
令和5年度海外の競争当局等との連携の推進8,087万2,000円株式会社ベストホスピタリティーネットワーク
令和5年度デジタル市場における競争環境の整備6,918万3,000円職員A
令和5年度競争政策の広報・広聴6,336万円株式会社アイネット
令和5年度競争政策に関する理論的・実証的基礎の強化等4,929万7,000円東京大学エコノミックコンサルティング株式会社
令和5年度取引慣行等の実態把握・改善のための提言4,533万4,000円個人A
令和5年度企業結合の迅速かつ的確な審査3,785万8,000円東京大学エコノミックコンサルティング株式会社
令和5年度政府規制分野等に係る調査・検討及び評価1,135万円株式会社ホンヤク社
令和4年度競争政策研究センター2,494万9,000円株式会社KYT
令和4年度「フリーランス・トラブル110番」外部委託事業2,200万円第二東京弁護士会
令和4年度独占禁止政策に関する地方有識者との懇談会383万5,000円株式会社エサップ
令和4年度外部専門家や外部機関を活用したデジタル分野の情報収集280万円株式会社紀伊國屋書店
令和4年度独占禁止懇話会126万7,000円株式会社会議録研究所
令和4年度広報アドバイザリー事業100万円株式会社オズマピーアール
令和4年度政府規制・公的制度等に関する検討会議75万8,000円株式会社会議録研究所
令和4年度国際競争組織分担金34万円カナダ競争当局
令和4年度消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保に係る大規模書面調査—三浦印刷株式会社
令和3年度消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保に係る大規模書面調査4億1,300万円三浦印刷株式会社

ほかの府省庁の事業一覧

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