競争政策に関する理論的・実証的基礎の強化等
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
競争政策に関する理論的・実証的基礎の強化等は公正取引委員会が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は3,421万5,000円、概算要求額は3,010万1,000円で、決定額は要求額の113.7%です。支出先として株式会社日本総合研究所が記載されており、検証できた支出額は1,325万5,000円（決定額の38.7%）です。公正取引委員会の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている10件中、この事業は9位で、同省の平均は3億7,216万円、中央値は8,082万3,000円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は3,848万473円で、令和7年度は426万5,473円（11.1%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
経済学、法学等の外部の研究者・実務家が参画する競争政策研究センター（CPRC）における、競争法・競争政策上の先端的な課題等に関する研究活動及び研究成果に係る情報発信により、公正取引委員会における競争政策に関する理論的・実証的基礎の強化、及び事業者等における競争法・競争政策の定着を行うとともに、これらの取組の成果も踏まえつつ、社会経済の構造変化・価値変容やビジネス戦略等の動向がもたらす競争政策上の中長期的政策課題に対応する企画立案を行うこと。
事業の概要
①事業者、法曹等の実務家における競争政策に係る理解の増進を図るとともに、競争政策に係る先端的な課題等に関する議論・検討を深めるための公開のシンポジウム・セミナーの開催、②競争政策上の諸課題について議論を行うための検討会の開催、③先端的な課題等について、職員及び学識経験者等との議論を経て執筆する論考（ディスカッション・ペーパー（DP））の発表、④事業者、実務家、内外の研究者による講演会等の開催を行う。さらに、⑤これらの取組の成果を踏まえつつ競争政策上の中長期的政策課題に対応する企画立案を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 4,400万円 | 4,929万7,000円 | 東京大学エコノミックコンサルティング株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 3,457万8,000円 | 3,848万473円 | 株式会社インターブックス |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 3,010万1,000円 | 3,421万5,000円 | 株式会社日本総合研究所 |
| 令和8年度 (2026年) | 6,793万7,000円 | 2,808万円 | オリバーワイマングループ株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
公正取引委員会の令和7年度の事業10件との比較です（決定額は、決定額が記載された10件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3,421万5,000円 | 3億7,216万円 | 8,082万3,000円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 38.7% | 31.4% | — |
| 決定額の順位 | 10件中9位 | — | — |
公正取引委員会の令和7年度の集計
| 事業数 | 10件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 37億2,160万円 |
| 支出先が記載された事業 | 10件 |