政府規制分野等に係る調査・検討及び評価
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
政府規制分野等に係る調査・検討及び評価は公正取引委員会が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は2,747万2,000円、概算要求額は2,704万7,000円で、決定額は要求額の101.6%です。支出先としてＰｗＣコンサルティング合同会社が記載されており、検証できた支出額は1,999万8,000円（決定額の72.8%）です。公正取引委員会の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている10件中、この事業は10位で、同省の平均は3億7,216万円、中央値は8,082万3,000円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は3,032万8,706円で、令和7年度は285万6,706円（9.4%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
政府規制分野等において公正かつ自由な競争を促進し、国民全体の利益の向上を実現する。
事業の概要
政府規制分野等に関して実態調査を実施する。具体的には、文献調査、アンケート調査、ヒアリング調査等を実施して、市場構造、取引実態、事業者間の競争実態等を把握するとともに、専門的知見を有する学識経験者による研究会を開催して、制度等の問題点について検討し、また、検討の結果を踏まえて、公正かつ自由な競争を促進する観点から提言を行うほか、必要に応じて各府省との調整や関係者への周知など、普及啓発を行う。 さらに、独占禁止法違反行為の未然防止を図る観点から、政府規制分野等に関する独占禁止法のガイドラインを策定又は改定する。具体的には、文献調査、アンケート調査、ヒアリング調査等や、専門的知見を有する学識経験者による研究会の開催を実施した上で、独占禁止法上の問題点について検討し、検討の結果を踏まえて独占禁止法のガイドラインを策定又は改定し、関係者に対し説明会を開催して普及啓発を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 4,499万9,999円 | 1,135万円 | 株式会社ホンヤク社 |
| 令和6年度 (2024年) | 4,395万円 | 3,032万8,706円 | 株式会社富士経済 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 2,704万7,000円 | 2,747万2,000円 | ＰｗＣコンサルティング合同会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 2,219万3,000円 | 2,488万円 | ＰｗＣコンサルティング合同会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
公正取引委員会の令和7年度の事業10件との比較です（決定額は、決定額が記載された10件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2,747万2,000円 | 3億7,216万円 | 8,082万3,000円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 72.8% | 31.4% | — |
| 決定額の順位 | 10件中10位 | — | — |
公正取引委員会の令和7年度の集計
| 事業数 | 10件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 37億2,160万円 |
| 支出先が記載された事業 | 10件 |