公正取引委員会企業取引課下請取引調査室令和5年度 (2023年)事業番号: 006434複数年度追跡可能
下請法違反行為に対する措置
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
下請法違反行為に対する措置は公正取引委員会が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は1億7,929万円、概算要求額は1億4,400万円で、決定額は要求額の124.5%です。支出先として日本郵便株式会社が記載されており、検証できた支出額は3,600万円（決定額の20.1%）です。公正取引委員会の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている10件中、この事業は3位で、同省の平均は1億9,071万円、中央値は6,627万1,500円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
1億7,929万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
1億4,400万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
124.5%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
下請代金の支払遅延等を防止することによって、親事業者の下請事業者に対する取引を公正ならしめるとともに，下請事業者の利益を保護する。
事業の概要
書面調査等により情報を収集し，下請法に違反する疑いのある行為について所要の調査（実地調査，招致調査等）を行い，違反行為が認められた場合には，勧告又は指導の措置を講ずる。
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 1億4,400万円 | 1億7,929万円 | 日本郵便株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億4,050万円 | 1億3,189万円 | 日本郵便株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 3億2,613万円 | 1億5,621万円 | 日本郵便株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 4億6,911万円 | 2億7,652万円 | 日本郵便株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
公正取引委員会の令和5年度の事業10件との比較です（決定額は、決定額が記載された10件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億7,929万円 | 1億9,071万円 | 6,627万1,500円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 20.1% | 12.1% | — |
| 決定額の順位 | 10件中3位 | — | — |
公正取引委員会の令和5年度の集計
| 事業数 | 10件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 19億716万円 |
| 支出先が記載された事業 | 10件 |