公正取引委員会取引適正化検査管理官令和8年度 (2026年)事業番号: 006434複数年度追跡可能
取適法違反行為に対する措置
最終決定額 (国会承認予算枠)
2億7,652万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
4億6,911万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
58.9%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
製造委託等代金の支払遅延等を防止することによって、委託事業者の中小受託事業者に対する取引を公正ならしめるとともに、中小受託事業者の利益を保護する。
事業の概要
・定期調査等により情報を収集し、取適法に違反する疑いのある行為について所要の調査（実地調査、招致調査等）を行い、違反行為が認められた場合には、勧告又は指導の措置を講ずる。（アクティビティ101）。 ・中小受託事業者の利益保護には早期解決が重要であること、限られたリソースを有効活用しより効果的な法執行を行う必要があることから、取適法違反事件の処理期間の短縮に取り組んでいる（アクティビティ102）。 ・行政による取適法の執行のみによる中小受託取引の適正化には一定の限界があるため、事業者自らが自社の取引の点検を行い、取適法上の問題があれば是正の上当委員会に自発的に申し出ることで、当委員会から勧告を受けるリスクを回避しつつ、取引の適正化をより広範に実現していくことが望ましい。そのため、事業者による違反行為の自発的申出件数の増大に向けた取組を行っている（アクティビティ103）。
同一事業コードの年度別予算推移
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 1億4,400万円 | 1億7,929万円 | 日本郵便株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億4,050万円 | 1億3,189万円 | 日本郵便株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 3億2,613万円 | 1億5,621万円 | 日本郵便株式会社 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 4億6,911万円 | 2億7,652万円 | 日本郵便株式会社 |
公金支出先・契約先情報
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