競争政策の広報・広聴

事業の目的

消費者、事業者、学生等幅広い国民層に対して、公正取引委員会の活動内容、独占禁止法、取適法、フリーランス・事業者間取引適正化等法等の内容について幅広く情報提供を行い、国民各層からの意見、要望を的確に把握することによって、競争政策について国民各層の理解の増進を図るとともに、独占禁止法、取適法、フリーランス・事業者間取引適正化等法等の違反行為の未然防止を図る。また、適正な価格転嫁の実現、フリーランス取引適正化等の政府方針に掲げられた課題に係る公正取引委員会の取組を迅速かつ幅広く周知し、事業者に適切な価格交渉等を促すこと等により、労務費等の適正な価格転嫁等を通じた取引適正化等を推進する。 さらに、入札談合等関与行為防止法に係る発注機関を対象とした入札談合等関与行為防止法・独占禁止法の研修の実施等を通じて、当該発注機関における官製談合等の防止に係る意識・取組内容の向上を図ることによって、発注機関に対して競争政策の定着を図り、競争的な市場環境を創出する。

事業の概要

①独占禁止法違反事件に対する法的措置、実態調査報告書等の内容について幅広く報道発表等を行い、これをウェブサイトに公表するとともに、国民の幅広い層に対してSNSにより報道発表等を積極的に発信している。（アクティビティ101） ②独占禁止法教室（将来の経済の担い手となる中高生・大学生を対象に、職員が講師として競争の重要性や公正取引委員会の役割等の講義を行うもの）、消費者セミナー（消費者を対象として対話型、参加型で実施するイベント）、一日公正取引委員会（独占禁止法等の講演会、相談コーナー等を一か所の会場で開催）等の広報イベントを実施している。（アクティビティ102） ③独占禁止懇話会（年３回程度、時宜を得た議題を設定の上、広く各界の有識者と意見交換を実施するもの）、地方有識者との懇談会（全国の様々な地域に所在する有識者との間で意見交換を実施するもの）、独占禁止政策協力委員制度（各地域の有識者約150名に独占禁止政策協力委員を委嘱し、意見要望の聴取を行い、政策実施の参考とするもの）等の広聴活動を実施している。（アクティビティ103） ④適正な価格転嫁の実現、フリーランス取引適正化等の政府方針に掲げられた課題のテーマごとに、公正取引委員会の取組に係る広報用動画を制作する（令和５年度ないし令和７年度限り）。（アクティビティ104） ⑤発注機関における官製談合等の未然防止について、入札談合等関与行為防止法に係る発注機関の職員が入札談合等防止のための意識を高め、その取組を向上させるとともに、入札談合等に関与することがないようにするため、入札談合等関与行為防止法・独占禁止法に係る研修を実施している。（アクティビティ105）

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較