経済産業省の事業一覧と支出先

経済産業省の事業はどのくらいある？

経済産業省の行政事業レビュー対象事業は、令和3年度から令和8年度までの合計で3,393件です。直近の令和8年度は468件で、決定額の合計は4兆7,790億円です。前年度（令和7年度）の7兆1,479億円から33.1%減少しています。令和3年度〜令和8年度で検証できた支出額が最も大きい支出先は国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（3兆662億円）です。

出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

年度ごとの事業数と決定額は？

経済産業省の年度別の事業数と決定額
年度	事業数	決定額の合計	平均	中央値	前年度比
令和8年度（2026年度）	468件	4兆7,790億円	133億8,660万円	12億2,402万円	−33.1%
令和7年度（2025年度）	614件	7兆1,479億円	176億9,299万円	15億387万円	−24.8%
令和6年度（2024年度）	635件	9兆5,047億円	208億8,945万円	12億7,000万円	−25.4%
令和5年度（2023年度）	649件	12兆7,334億円	275億6,161万円	13億1,552万円	−6.6%
令和4年度（2022年度）	501件	13兆6,262億円	320億6,187万円	10億円	+60.4%
令和3年度（2021年度）	526件	8兆4,967億円	198億9,869万円	9億8,600万円	—

決定額が0円または記載のない事業は、合計・平均・中央値に含めていません。

経済産業省の支出先で金額が大きいのはどこ？

経済産業省の支出先上位（検証できた支出額の令和3年度〜令和8年度合計）
支出先	事業数	支出額の合計
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構	418件	3兆662億円
一般社団法人全国石油協会	34件	3兆53億円
独立行政法人中小企業基盤整備機構	76件	1兆7,249億円
株式会社日本政策金融公庫	43件	9,623億2,256万円
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構	157件	8,766億2,436万円
株式会社博報堂	16件	6,483億9,339万円
国立研究開発法人産業技術総合研究所	67件	4,107億6,984万円
一般社団法人環境共創イニシアチブ	63件	3,987億4,398万円
一般社団法人次世代自動車振興センター	18件	3,067億5,125万円
原子力損害賠償・廃炉等支援機構	6件	2,820億円

支出額は、出典の値が事業の決定額以内で検証できたものだけの合計です。

経済産業省の事業一覧

年度の新しい順、同じ年度は決定額の大きい順です（50件ずつ）。

経済産業省の事業一覧（1ページ目）
年度	事業名	決定額	支出先
令和8年度	ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業（AI基盤モデル及び先端半導体関連技術開発事業）	6,738億2,379万円	国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
令和8年度	電気・ガス価格激変緩和対策等事業	6,467億7,528万円	その他
令和8年度	AIロボット・フィジカルAIを見据えたマルチモーダル基盤モデル開発事業	3,873億円	国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
令和8年度	中堅・中小・スタートアップ企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金	2,119億4,271万円	一般社団法人環境パートナーシップ会議
令和8年度	石油備蓄事業（うち国家備蓄石油増強対策事業（石油分））	2,020億3,058万円	独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構
令和8年度	次世代半導体の量産等に向けた出資事業	1,500億円	独立行政法人情報処理推進機構
令和8年度	省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金	1,366億9,967万円	一般社団法人環境共創イニシアチブ
令和8年度	クリーンエネルギー自動車導入促進補助金	1,099億9,958万円	一般社団法人次世代自動車振興センター
令和8年度	GXサプライチェーン構築支援事業	892億円	株式会社博報堂
令和8年度	電源等の立地地域への支援事業（うち電源立地地域対策交付金）	813億51万円	北海道経済産業局ほか９件
令和8年度	高温ガス炉実証炉開発事業	796億4,093万円	三菱重工業株式会社
令和8年度	ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業(量子コンピュータの産業化に向けた開発の加速事業)	771億9,782万円	国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
令和8年度	高速炉実証炉開発事業	717億7,375万円	国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
令和8年度	国立研究開発法人産業技術総合研究所事業（うち国立研究開発法人産業技術総合研究所運営費交付金事業）	674億461万円	国立研究開発法人産業技術総合研究所
令和8年度	再生可能エネルギー導入拡大に向けた系統用蓄電池等の電力貯蔵システム導入支援事業	573億6,947万円	一般社団法人環境共創イニシアチブ
令和8年度	高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金	569億9,989万円	一般社団法人環境共創イニシアチブ
令和8年度	石油備蓄事業（うち緊急時放出に備えた国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理委託費（石油分））	536億2,000万円	独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構
令和8年度	排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業	510億2,213万円	アデコ株式会社
令和8年度	クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てん設備等導入促進補助金	510億963万円	一般社団法人次世代自動車振興センター
令和8年度	グローバルサウス未来志向型共創等事業	502億2,323万円	日アセアン経済産業協力委員会
令和8年度	世界最高水準の研究成果の創出及びその成果の着実な社会実装	498億716万円	国立研究開発法人産業技術総合研究所
令和8年度	原子力損害賠償・廃炉等支援機構交付金	470億円	原子力損害賠償・廃炉等支援機構
令和8年度	石油天然ガス田の探鉱・資産買収等事業に対する出資金	427億2,000万円	独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構
令和8年度	低炭素水素等拠点整備支援事業	415億2,800万円	独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構
令和8年度	脱炭素電源地域貢献型投資促進事業	400億円	アデコ株式会社
令和8年度	成果重視事業特許事務機械化庁費（事務費）	378億4,303万円	株式会社ＮＴＴデータ
令和8年度	持続可能な航空燃料（SAF）の製造・供給体制構築支援事業	378億円	一般財団法人カーボンフロンティア機構
令和8年度	国内石油天然ガス地質調査・メタンハイドレート研究開発等事業費国内石油天然ガス地質調査事業費	369億1,335万円	独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構
令和8年度	水素等のサプライチェーン構築のための価格差に着目した支援事業	363億円	独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構
令和8年度	グローバルサウス未来志向型共創等事業（令和6年度補正）	352億円	ＴＯＰＰＡＮ株式会社
令和8年度	なりわい再建支援事業（令和6年能登半島地震等）	309億4,476万円	その他
令和8年度	独立行政法人日本貿易振興機構事業（うち独立行政法人日本貿易振興機構運営費交付金）	266億561万円	独立行政法人日本貿易振興機構
令和8年度	石油備蓄事業（うち石油備蓄事業補給金）	260億3,800万円	ＥＮＥＯＳ株式会社
令和8年度	Ｆターム等を用いた先行技術文献調査外注費（事務費）	234億7,694万円	一般財団法人工業所有権協力センター
令和8年度	量子コンピュータの産業化に向けた環境整備事業	232億3,000万円	国立研究開発法人産業技術総合研究所
令和8年度	事務費（組織：特許庁）	230億1,055万円	審査審判庁費
令和8年度	次期航空機開発等支援事業	215億405万円	一般社団法人低炭素投資促進機構
令和8年度	中小企業支援事業（うち中小企業活性化・事業承継総合支援事業）	208億7,752万円	その他
令和8年度	フュージョンエネルギー発電実証推進事業	200億2,000万円	スタートアップ
令和8年度	脱炭素成長型経済構造移行推進機構出資金	200億円	脱炭素成長型経済構造移行推進機構
令和8年度	独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費交付金事業等	193億3,075万円	独立行政法人中小企業基盤整備機構
令和8年度	GX分野のディープテック・スタートアップ支援事業	185億円	国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
令和8年度	省エネルギー投資促進支援事業費補助金	174億9,991万円	一般社団法人環境共創イニシアチブ
令和8年度	資本・技術・人材が国内外で循環するエコシステムの形成・強化	173億3,300万円	独立行政法人日本貿易振興機構
令和8年度	中小企業資金繰り支援事業（うち日本政策金融公庫補給金）	168億9,919万円	株式会社日本政策金融公庫
令和8年度	ＳＳネットワーク維持・強化支援事業	159億7,300万円	一般社団法人全国石油協会
令和8年度	再生・細胞医療・遺伝子治療製造設備投資支援事業費補助金	157億9,509万円	アデコ株式会社
令和8年度	事業環境変化対応型支援事業	148億1,875万円	全国商工会連合会
令和8年度	日本企業の海外展開・通商政策における共通課題等への対応	132億7,000万円	独立行政法人日本貿易振興機構
令和8年度	地熱資源開発等事業（うち地熱発電の資源量調査・理解促進事業）	126億4,000万円	独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構

ほかの府省庁の事業一覧

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