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経済産業省イノベーション政策課量子産業室令和8年度 (2026年)事業番号: 020955複数年度追跡可能

ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業(量子コンピュータの産業化に向けた開発の加速事業)

最終決定額 (国会承認予算枠)
771億9,782万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1,539億円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
50.2%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

量子コンピュータは従来技術では不可能な計算問題を解決でき、産業革命を起こし得るものであり、ポスト5Gに対応した情報通信システム(以下、「ポスト5G情報通信システム」)においても重要となる新規の計算基盤技術である。世界各国で政府が量子コンピュータに関する大型投資を進めていることに加え、誤り訂正技術の向上等の画期的な発表やスタートアップの創業が相次ぐなど、産業化に向けた動きが加速している。そこで本事業では、各種方式の量子コンピュータシステムの民間による開発、国内企業が強みを持つ部素材やミドルウェア開発、人材育成等への重点支援を実施し、これらの開発を加速させる。これにより、世界に先駆けて量子コンピュータの産業化を実現するとともに、「量子未来社会ビジョン」(令和4年4月22日統合イノベーション戦略推進会議決定)に掲げられている、令和12年(2030年)に「国内の量子技術利用者1,000万人」、「量子技術による生産額50兆円規模」、「ユニコーンベンチャー企業を創出」の実現にも貢献することを目的とする。

事業の概要

本事業では、ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業(1)ポスト5G情報通信システムの開発(委託・補助)において、量子コンピュータの産業化に向けた各方式での量子コンピュータシステム、部素材ならびにミドルウェアの開発等に関する支援を実施する。

同一事業コードの年度別予算推移

全3年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和6年度 (2024年)未公表 / 該当なし494億9,819万円国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
令和7年度 (2025年)未公表 / 該当なし1,266億9,602万円国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
令和8年度 (2026年)(選択中)1,539億円771億9,782万円国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
公金支出契約額
771億9,782万円
国税庁 法人番号
2020005008480gBizINFO →

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