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経済産業省金融課令和8年度 (2026年)事業番号: 003625複数年度追跡可能

中小企業支援事業(うち中小企業活性化・事業承継総合支援事業)

最終決定額 (国会承認予算枠)
208億7,752万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
279億7,000万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
74.6%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

財務上の問題を抱えている中小企業等に対して、収益力改善・事業再生等を支援するとともに、後継者不在の中小企業等に対しては、事業承継・事業引継ぎを支援することで、地域の経済と雇用の基盤を支えることを目的とする。

事業の概要

(1)中小企業活性化事業 全国の認定支援機関に設置された中小企業活性化協議会において、常駐専門家が再生等支援に関する相談を受け、課題解決に向けたアドバイスを実施する。そのうち、財務や事業の抜本的な見直しが必要な企業について、外部専門家を含めた個別支援チームにより金融機関との調整等を行い、再生計画の策定支援等を実施する。 (2)事業承継総合支援事業 全国の認定支援機関等に設置された事業承継・引継ぎ支援センターにおいて、後継者不在の中小企業・小規模事業者と事業等の譲受を希望する事業者とのマッチング支援や、プッシュ型の事業承継診断・事業承継計画の策定支援等を実施する。また、増加するニーズに対し、事業承継・引継ぎ推進に係る基盤整備等を実施する。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)159億700万円151億6,100万円東京商工会議所
令和4年度 (2022年)225億円232億3,900万円東京商工会議所
令和5年度 (2023年)222億9,000万円276億2,300万円東京商工会議所
令和6年度 (2024年)215億5,627万円258億5,428万円その他
令和7年度 (2025年)221億8,809万円279億2,189万円その他
令和8年度 (2026年)(選択中)279億7,000万円208億7,752万円その他

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
その他
公金支出契約額
104億7,199万円
国税庁 法人番号
未登録

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