経済産業省政策課令和8年度 (2026年)事業番号: 003844複数年度追跡可能
原子力損害賠償・廃炉等支援機構交付金
最終決定額 (国会承認予算枠)
470億円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
470億円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
100.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
福島再生に向けて除染・中間貯蔵施設事業を加速させるとともに、国民負担の増大を抑制し、電力の安定供給に支障を生じさせないようにする。
事業の概要
「福島復興の加速のための迅速かつ着実な賠償等の実施に向けて」（令和5年12月22日原子力災害対策本部決定）を踏まえ、中間貯蔵施設費用相当分について、原子力損害賠償・廃炉等支援機構に対し、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法第68条に基づき、交付金を交付する。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 470億円 | 470億円 | 原子力損害賠償・廃炉等支援機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 470億円 | 470億円 | 原子力損害賠償・廃炉等支援機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 470億円 | 470億円 | 原子力損害賠償・廃炉等支援機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 470億円 | 470億円 | 原子力損害賠償・廃炉等支援機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 470億円 | 470億円 | 原子力損害賠償・廃炉等支援機構 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 470億円 | 470億円 | 原子力損害賠償・廃炉等支援機構 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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