経済産業省資源開発課令和8年度 (2026年)事業番号: 005940複数年度追跡可能
国内石油天然ガス地質調査・メタンハイドレート研究開発等事業費国内石油天然ガス地質調査事業費
最終決定額 (国会承認予算枠)
369億1,335万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
269億7,773万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
136.8%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
日本周辺海域に一定の資源量が期待される在来・非在来型の石油・天然ガスを安定的なエネルギー資源として利用可能とするため、海洋基本計画等に基づき、資源量調査、技術開発等を実施する。
事業の概要
日本周辺海域の未探鉱地域等において、三次元物理探査船等により、石油・天然ガス等のポテンシャルを把握するための調査を行うとともに、調査データの公開を通じて、我が国企業による探鉱開発活動を促進する。また、これまでの調査結果に基づき、石油・天然ガスの存在や地質・地質構造を具体的に確認するための基礎試錐（掘削調査）を実施するとともに、民間企業が自ら実施する掘削調査に対し支援を行う。 日本周辺海域に相当量の賦存が期待されるメタンハイドレートについては、我が国のエネルギー安定供給に資する重要なエネルギー資源として、将来の商業生産を可能とするために必要な技術開発を行う。
同一事業コードの年度別予算推移
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 263億2,000万円 | 340億6,496万円 | 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 254億5,000万円 | 307億4,866万円 | 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 252億円 | 314億8,932万円 | 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 269億7,773万円 | 369億1,335万円 | 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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