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経済産業省省エネルギー課令和8年度 (2026年)事業番号: 007187複数年度追跡可能

高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金

最終決定額 (国会承認予算枠)
569億9,989万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
530億円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
107.5%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

家庭で最大のエネルギー消費源である給湯分野について、ヒートポンプ給湯機や家庭用燃料電池等の高効率給湯器の導⼊支援を行い、その普及を拡大することにより、「2030年度におけるエネルギー需給の⾒通し」の達成に寄与することを目的とする。 また、家庭部門への高効率給湯器の導入を加速することにより、温室効果ガスの排出削減と我が国の産業競争力強化を共に実現する。 【EBPMアクションプランの政策目標】○2050年カーボンニュートラルに向けたGXへの投資(GX実現に向けた基本方針、GX推進戦略):2030年度の温室効果ガス46%削減及び2050年カーボンニュートラルの国際公約の達成我が国のエネルギー需給構造の転換、さらには産業構造・社会構造の変革を通じ、日本経済の産業競争力強化・経済成長につなげていく。

事業の概要

消費者等に対し、家庭でのエネルギー消費量を削減するために必要な高効率給湯器(ヒートポンプ給湯機、ハイブリッド給湯機、家庭用燃料電池)の導入に係る費用を補助する。 昼間の余剰再エネ電気を活用できる機種やより性能の高い機種など、一定以上の要件を満たしたものに対して補助を行うこととし、引き続き、高効率給湯器導入にあわせて寒冷地の高額な電気代の要因となっている蓄熱暖房機等の設備を撤去する場合には、加算措置を行う。 【EBPMアクションプラン関連事業】:2050年カーボンニュートラルに向けたGXへの投資(GX実現に向けた基本方針、GXへの投資(GX実現に向けた基本方針、GX推進戦略)

同一事業コードの年度別予算推移

全4年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和5年度 (2023年)未公表 / 該当なし580億円—
令和6年度 (2024年)580億円1,157億7,305万円大日本印刷株式会社
令和7年度 (2025年)550億円1,149億9,989万円一般社団法人環境共創イニシアチブ
令和8年度 (2026年)(選択中)530億円569億9,989万円一般社団法人環境共創イニシアチブ

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
一般社団法人環境共創イニシアチブ
公金支出契約額
537億3,712万円
国税庁 法人番号
1010005016502gBizINFO →

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