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経済産業省デジタル戦略調整係令和8年度 (2026年)事業番号: 003924複数年度追跡可能

成果重視事業特許事務機械化庁費(事務費)

最終決定額 (国会承認予算枠)
378億4,303万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
455億4,740万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
83.1%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

本事業は、ユーザーの利便性向上、情報発信力の強化等を図ることを目的に、出願の受付から審査・審判・登録・公報発行まで特許庁の業務全般をサポートするシステム環境の整備を行うものである。具体的には、24時間365日オンラインで出願受付を可能とするとともに、それに関連した各種業務を電子的に可能とする環境を整備することが不可欠であることから、業務全般にわたってPC及びサーバ等の電子計算機が利用できる環境を整備し、世界最高レベルの迅速かつ的確な権利の設定に不可欠なシステムを開発している。

事業の概要

本事業では、以下を実施している。 ・出願の受付から審査・審判・登録・公報発行等に必要な電子計算機及び通信回線の構築・運用 ・「経済産業省デジタル・ガバメント中長期計画」に基づくシステム刷新、優先度の高い制度改正及び国際連携の拡大等に対応したシステムの開発・改修

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)358億6,500万円396億3,700万円株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
令和4年度 (2022年)341億4,200万円352億2,100万円株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
令和5年度 (2023年)368億2,900万円376億2,500万円株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
令和6年度 (2024年)339億1,928万円387億820万円株式会社NTTデータ
令和7年度 (2025年)379億8,435万円336億9,156万円株式会社NTTデータ
令和8年度 (2026年)(選択中)455億4,740万円378億4,303万円株式会社NTTデータ

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
株式会社NTTデータ
公金支出契約額
192億7,322万円
国税庁 法人番号
6010601062093gBizINFO →

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