公金・政治資金監視行政事業レビュー(令和3〜8年度)を無料で検索
経済産業省経済産業省イノベーション・環境局イノベーション創出新事業推進課令和8年度 (2026年)事業番号: 007096複数年度追跡可能

GX分野のディープテック・スタートアップ支援事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
185億円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
100億円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
185.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

GX分野における日本の関連技術ポテンシャルは大きいとの分析もある中、日本は、GX分野における社会実装段階で国際競争に劣後している状況。より幅広い技術シーズの早期実装に向けては、市場動向を踏まえた機動的な研究開発体制・リスクマネーへのアクセス等の観点から、スタートアップの活用が重要であると考えられる。 GX分野においては、技術シーズを元にスタートアップが生み出され、当該スタートアップが研究開発し社会実装を実現するまでに、需要面・資金調達面などの壁が存在していることから、こうした壁を解消することで、GX関連技術の早期実装を強力に後押しする。 【EBPMアクションプランの政策目標】○2050年カーボンニュートラルに向けたGXへの投資(GX実現に向けた基本方針、GX推進戦略):2030年度の温室効果ガス46%削減及び2050年カーボンニュートラルの国際公約の達成我が国のエネルギー需給構造の転換、さらには産業構造・社会構造の変革を通じ、日本経済の産業競争力強化・経済成長につなげていく。

事業の概要

以下の取り組みを行う。 (1)GX分野のディープテック・スタートアップ企業の社会実装に向けた一気通貫支援  技術及び事業の確立迄に多くの課題を抱えるGX分野のディープテック・スタートアップ等を対象に、複数年度にわたり、起業後から事業化段階まで一気通貫した支援を実施することで、GXの実現及びスタートアップエコシステムの発展を目指す。 (2)GX分野のフロンティア探索・育成  GX分野における優れた技術の発掘・育成のため、フロンティアとされる技術領域において、領域単位での研究開発支援や懸賞金型による野心的な挑戦を喚起するとともに、伴走型での事業化支援を実施する。 (3)GX推進機構による出資支援 スタートアップ等が取り切れないリスクについて、リスク補完の観点から、脱炭素成長型経済構造移行推進機構(以下「GX推進機構」)がスタートアップ等向けに出資を実施することで、GX投資へのスタートアップ等の資金供給を後押しする。 【EBPMアクションプラン関連事業】:2050年カーボンニュートラルに向けたGXへの投資(GX実現に向けた基本方針、GXへの投資(GX実現に向けた基本方針、GX推進戦略)

同一事業コードの年度別予算推移

全4年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和5年度 (2023年)407億円0円—
令和6年度 (2024年)400億円410億円国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
令和7年度 (2025年)185億円300億円国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
令和8年度 (2026年)(選択中)100億円185億円国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
2020005008480gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

このページを共有

𝕏でポストLINEで送る
LINEで友だち追加

年末調整・ふるさと納税の締切をお知らせ