デジタル庁の事業一覧と支出先

デジタル庁の事業はどのくらいある？

デジタル庁の行政事業レビュー対象事業は、令和4年度から令和8年度までの合計で972件です。直近の令和8年度は333件で、決定額の合計は6,371億4,657万円です。前年度（令和7年度）の3,213億8,268万円から98.3%増加しています。令和4年度〜令和8年度で検証できた支出額が最も大きい支出先はダイナミックマッププラットフォーム株式会社（14億3,400万円）です。

出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

年度ごとの事業数と決定額は？

デジタル庁の年度別の事業数と決定額
年度	事業数	決定額の合計	平均	中央値	前年度比
令和8年度（2026年度）	333件	6,371億4,657万円	227億5,523万円	6,301万9,500円	+98.3%
令和7年度（2025年度）	278件	3,213億8,268万円	119億306万円	7,631万1,000円	+13.7%
令和6年度（2024年度）	236件	2,826億8,736万円	128億4,942万円	1億2,268万円	+10.6%
令和5年度（2023年度）	86件	2,556億4,269万円	134億5,487万円	1億3,845万円	+28.3%
令和4年度（2022年度）	39件	1,992億5,000万円	199億2,500万円	2億1,050万円	—

決定額が0円または記載のない事業は、合計・平均・中央値に含めていません。

デジタル庁の支出先で金額が大きいのはどこ？

デジタル庁の支出先上位（検証できた支出額の令和4年度〜令和8年度合計）
支出先	事業数	支出額の合計
ダイナミックマッププラットフォーム株式会社	3件	14億3,400万円
株式会社読売広告社	2件	11億2,857万円
富士ソフト株式会社	1件	7億9,266万円
アクセンチュア株式会社	14件	6億3,693万円
富士ソフトサービスビューロ株式会社	1件	5億8,410万円
社会保険診療報酬支払基金	6件	5億2,553万円
ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社	2件	2億8,491万円
Ｔｒｉｐｌｏ　Ｍ’ｓ　Ｓ．Ａ．	1件	1億9,168万円
株式会社野村総合研究所	3件	1億6,610万円
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所	2件	1億1,110万円

支出額は、出典の値が事業の決定額以内で検証できたものだけの合計です。

デジタル庁の事業一覧

年度の新しい順、同じ年度は決定額の大きい順です（50件ずつ）。

デジタル庁の事業一覧（1ページ目）
年度	事業名	決定額	支出先
令和8年度	情報システムの整備（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	5,970億3,558万円	—
令和8年度	地方公共団体情報システム運用最適化支援事業	366億円	地方公共団体
令和8年度	準公共・相互連携分野デジタル化推進費	8億9,665万円	Ｔｒｉｐｌｏ　Ｍ’ｓ　Ｓ．Ａ．
令和8年度	医療費助成・予防接種・母子保健等に係る情報連携システム基盤の構築事業	6億5,000万円	社会保険診療報酬支払基金
令和8年度	マイナンバー制度の推進	5億1,500万円	株式会社ＡＤＫマーケティング・ソリューションズ
令和8年度	国・地方ネットワークの将来像の実現に関する経費	2億円	—
令和8年度	経済協力開発機構拠出金	1億6,102万円	経済開発協力機構
令和8年度	サイバーセキュリティ対策等事業費	1億3,000万円	ＰｗＣコンサルティング合同会社
令和8年度	民間ビジネスにおけるマイナンバーカード利活用促進事業	1億3,000万円	株式会社ＮＴＴデータ経営研究所
令和8年度	デジタル施策に関する広報経費	1億459万円	太陽企画株式会社
令和8年度	データ連携促進に向けたデータ標準等整備事業	1億円	独立行政法人情報処理推進機構
令和8年度	デジタル法制推進に必要な経費	8,969万4,000円	株式会社野村総合研究所
令和8年度	生成AI評価用データセットの作成及び公開	8,000万円	民間事業者
令和8年度	国・地方デジタル共通基盤調査研究事業	7,603万9,000円	ＰｗＣコンサルティング合同会社
令和8年度	政府によるAI 調達・利活用等調査事業	5,000万円	ＰｗＣコンサルティング合同会社
令和8年度	Ｗｅｂ３．０の推進に向けた環境整備	4,684万8,000円	株式会社野村総合研究所
令和8年度	窓口BPRアドバイザー派遣事業	4,000万円	株式会社アスコエパートナーズ
令和8年度	デジタル社会推進標準ガイドラインの改定	3,681万3,000円	アビームコンサルティング株式会社
令和8年度	情報システム統一研修運営費	3,000万円	ＴＡＣ株式会社
令和8年度	耐量子計算機暗号（PQC）への移行に係る調査検討業務	3,000万円	—
令和8年度	電子的な属性証明の活用推進における要件等の策定業務	3,000万円	—
令和8年度	登記事項証明書の添付省略等の推進に係る調査事業	2,353万7,000円	株式会社ベルウェール渋谷
令和8年度	人事管理業務のデジタル化の推進に必要な経費	2,204万円	グローウィン・パートナーズ株式会社
令和8年度	電子署名の利活用促進等業務	2,000万円	—
令和8年度	Visit Japan Webの利用促進のための周知等に係る経費	1,804万2,000円	民間事業者
令和8年度	オンライン市役所サービスの推進に関する検討経費	1,717万8,000円	富士通株式会社
令和8年度	公金受取口座登録制度広報事業	1,051万9,000円	—
令和8年度	法人共通認証基盤（GビズID）広報事業	300万円	—
令和8年度	医療費助成・予防接種・母子保健等に係る情報連携システム（ＰＭＨ）（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	富士通株式会社
令和8年度	在日米軍従業員給与等支払システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	株式会社日立製作所
令和8年度	確定申告書等作成コーナー（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	国税庁
令和8年度	地方公務員給与実態調査システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	総務省
令和8年度	不動産ID提供システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	—
令和8年度	農林水産省地理情報共通管理システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	農林水産省
令和8年度	こども性暴力防止法に係るシステム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	こども家庭庁
令和8年度	政府統計共同利用システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	総務省
令和8年度	貨物自動車運送事業法の許可更新制度に係るオンライン申請・審査システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	国土交通省
令和8年度	システム検証・監査及びインシデント対応等事業費（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	民間事業者Ａ
令和8年度	衛生業務システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	—
令和8年度	窓口DXSaaSデータ連携標準化調査研究費	—	—
令和8年度	データカタログ（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	株式会社日立社会情報サービス
令和8年度	出入国管理システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	出入国在留管理庁
令和8年度	国際法関連業務合理化ＡＩ（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	民間企業
令和8年度	国税総合管理（ＫＳＫ）システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	国税庁
令和8年度	航空貨物情報共有システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	—
令和8年度	東北地方整備局行政情報システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	国土交通省
令和8年度	職員ＩＤ基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	株式会社ＮＴＴデータ
令和8年度	高等学校等就学支援金事務処理システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	株式会社ＮＴＴデータ
令和8年度	政府統計共同利用システムに係る自動連携及び集計システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	文部科学省
令和8年度	保健医療福祉分野の公開鍵基盤システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）	—	—

ほかの府省庁の事業一覧

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