システム検証・監査及びインシデント対応等事業費（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

事業の目的

国家を背景とする組織による高度なサイバー攻撃を含め、サイバー空間を巡るリスクが急速に変化する中にあっても、デジタル庁が整備･運用するシステムについて、運用・保守段階含め検証・監査等を実施しシステムの脆弱性を未然に発見・防止するなど、システムライフサイクル全体で対策を行う環境を整備するとともに、サイバー攻撃によるインシデントが発生した場合にも迅速に初動対応を行う環境を予め構築することで、被害を最小限にとどめる等、レジリエンスを向上させたセキュリティ対応態勢を構築する。

事業の概要

昨今のサイバー攻撃事案のリスクの高まりを踏まえ、セキュリティ専門チームが自らが、デジタル庁システム等のレジリエンスを向上させたセキュリティ対応態勢を確保するため、脅威インテリジェンスの収集及び分析を実施できる環境を構築し、脆弱性検証等を実施するために必要なソフトウェア・機器等を調達・更新し、必要な環境を整備する。 また、デジタル庁が整備・運用するシステムについて、安定的・継続的な稼働の確保等の観点から、情報システム整備方針等に従ってシステムの整備・運用等が行われるかを確認するため、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）等の外部機関とも連携しながらシステム監査を実施するとともに、システムの品質向上のための枠組みとして、第三者による検証体制の構築を進める。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較