窓口DXSaaSデータ連携標準化調査研究費

事業の目的

デジタル庁が推進している「書かないワンストップ窓口」では、地方自治体窓口の「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」の実現を目指している。 具体的には、デジタル3原則（「デジタルファースト」「ワンスオンリー」「ワンストップ」）の考え方に基づき、窓口業務とともにバックヤード業務までを自治体が自ら業務改革（ＢＰＲ）を行い、保有情報やマイナンバーカード等のデジタルの力を最大限活用することで、「書かないワンストップ窓口」（「書かない」「待たない」「回らない」）を実現し、行政サービスを享受する住民、行政サービスを提供する自治体職員、双方の課題の解決を図るものである。 このような課題を解決するために、自治体の窓口業務改革を支援する事業とあわせ、窓口のデジタル化を実現するためにデジタル庁が仕様を策定した「窓口DXSaaS」の導入を支援しているところ、窓口DXSaaSの導入・運用における支障要因の一つとなっている標準準拠システムとのデータ連携の課題解決に向けて、 「デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和８年７月２１日閣議決定）」の内容に基づき、調査研究を行うもの。

事業の概要

データ連携における課題を解決するために、それぞれの連携についての標準仕様を策定し、実証事業を通じた実装、運用面の検証が必要であるため、本事業においてデータ連携仕様の標準化を進めるための仕様案の検討・策定、実証事業を通じた機能検証の実施等を行うもの。

支出先の個別開示対象外、または省庁直営の人件費・庁費などの直接執行事業です。