デジタル庁準公共・相互連携担当令和8年度 (2026年)事業番号: 005557複数年度追跡可能
準公共・相互連携分野デジタル化推進費
最終決定額 (国会承認予算枠)
8億9,665万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
19億8,474万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
45.2%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
各サービス提供者側の事情により、各分野において断片的・画一的なサービス提供となっている準公共分野のデジタル化を推進することにより、個人が複数のサービスを自らのニーズに応じて自由に組合せ、自らの生活に合わせてデザインすることができるようにする。
事業の概要
準公共・相互連携分野において、個々のサービス利用時におけるワンスオンリーを実現するため、データの取扱いルールを含めたアーキテクチャを設計した上で、各分野におけるデータ連携基盤の構築等を進める。 各準公共分野において提供されている優れたサービスについて、サービスカタログの形で整理して公表するなどの取組を進め、好事例を横展開していく仕組みとして定着させる。 ※ 準公共分野及び相互連携分野として指定する分野は、デジタル社会形成基本法第39条第2項第13号に基づく特定公共分野（サービスの多様化及び質の向上を図るために特に重点的に取り組むべき公共分野）とする。
同一事業コードの年度別予算推移
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和4年度 (2022年) | 11億2,500万円 | 99億9,600万円 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 令和5年度 (2023年) | 4億9,760万円 | 50億7,924万円 | ダイナミックマッププラットフォーム株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 3億6,059万円 | 20億5,971万円 | 富士ソフト株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 3億9,373万円 | 15億2,967万円 | ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 19億8,474万円 | 8億9,665万円 | Ｔｒｉｐｌｏ Ｍ’ｓ Ｓ．Ａ． |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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