デジタル庁登記関係システム・業務ＤＸ担当令和8年度 (2026年)事業番号: 005510複数年度追跡可能
登記事項証明書の添付省略等の推進に係る調査事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
2,353万7,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
4,181万5,000円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
56.3%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和８年７月21日閣議決定）において、行政手続のデジタル化によって添付書面の省略を推進することとされているところ、登記情報連携の仕組みを活用することにより、登記事項証明書の添付省略を推進する。 加えて、公用請求の代替としての登記情報連携の利用拡大についても取り組む。
事業の概要
2023年度に実施した登記事項証明書の添付省略の利用規模に関する調査の分析結果及び先行運用の結果を踏まえて添付省略の推進に係る施策の検討・見直しを行ったところ、見直し後の施策に基づき、登記情報連携の利用対象となる地方公共団体及び利用件数を拡大する。
同一事業コードの年度別予算推移
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和4年度 (2022年) | 未公表 / 該当なし | 8,800万円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 3,200万円 | 1億2,000万円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 3,003万1,000円 | 5,406万7,000円 | アクセンチュア株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 4,597万9,000円 | 4,553万5,000円 | 株式会社タスクールＰｌｕｓ |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 4,181万5,000円 | 2,353万7,000円 | 株式会社ベルウェール渋谷 |
公金支出先・契約先情報
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