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デジタル庁セキュリティ・危機管理担当令和8年度 (2026年)事業番号: 005559複数年度追跡可能

サイバーセキュリティ対策等事業費

最終決定額 (国会承認予算枠)
1億3,000万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
2億3,847万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
54.5%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

国家を背景とする組織によるものを含め、システムの脆弱性やバックドア等を利用した高度な攻撃等によるセキュリティインシデントが深刻化する中、デジタル庁においても、情報システムの設計・開発段階を含めてセキュリティの強化を図ることは重要である。 特に、刻々と進化するハッカーの手法に対抗するため、ハッカーの思想も踏まえて企画から運用まで一貫したセキュリティ対策を実施する考え方(セキュリティ・バイ・デザイン)に基づきシステムを開発・運用するとともに、運用・保守段階含めシステムの脆弱性を未然に発見・防止するなど、システムライフサイクル全体で対策を確実に実行することが重要である。 また、デジタル庁が整備・運用するシステム対し、セキュリティポリシー等に準拠して適切な運用が行われているか等の検証・監査やCSIRT要員への研修等によりセキュリティ確保に必要な体制を整備する。

事業の概要

デジタル庁の情報システムの企画・開発・整備・運用に携わる職員が各工程でセキュリティ・バイ・デザインの考え方を理解し、実務で活かすことを目的にセキュリティ知識等の習得機会の確保を行うとともに、デジタル庁CSIRT要員が、インシデント対応に必要な識能を部外研修により習得する。 デジタル庁内のシステムの整備・運用に際して、安全性を確保するため、ソフトウェア構成管理の活用等により脆弱性・バックドアへの対策を実施するとともに、 デジタル庁が整備・運用するシステムについて、セキュリティポリシーに準拠した運用管理規程の策定及び当該運用管理規程に準拠した運用管理が行われているか等、セキュリティ確保に関する取組の検証・監査・調査等を実施する。

同一事業コードの年度別予算推移

全5年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和4年度 (2022年)1億2,500万円1億2,000万円.AOSデータ株式会社
令和5年度 (2023年)1億2,700万円1億2,500万円NRIセキュアテクノロジーズ株式会社
令和6年度 (2024年)1億3,525万円1億2,723万円有限責任監査法人トーマツ
令和7年度 (2025年)1億3,748万円1億2,755万円株式会社NTTデータ
令和8年度 (2026年)(選択中)2億3,847万円1億3,000万円PwCコンサルティング合同会社

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
PwCコンサルティング合同会社
公金支出契約額
4,488万8,000円
国税庁 法人番号
1010401023102gBizINFO →

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