デジタル庁統括監理担当令和8年度 (2026年)事業番号: 021895複数年度追跡可能
デジタル社会推進標準ガイドラインの改定
最終決定額 (国会承認予算枠)
3,681万3,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
1,778万8,000円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
207.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
デジタル庁は「デジタル社会の実現に向けた重点計画」において、政府情報システムの整備及び管理に関する共通ルールであるデジタル・ガバメント推進標準ガイドライン等の見直しを行うこととされている。本事業は、ガイドライン等の見直し・改定に向けた検討に必要となる政府情報システムに関する調査、分析、評価等の業務を実施するものである。
事業の概要
標準ガイドライン等の見直し・改定に向けた検討に必要となる政府情報システムに関する調査、分析、評価等の業務を実施する。
同一事業コードの年度別予算推移
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和7年度 (2025年) | 3,681万3,000円 | 1,775万4,000円 | アビームコンサルティング株式会社 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 1,778万8,000円 | 3,681万3,000円 | アビームコンサルティング株式会社 |
公金支出先・契約先情報
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