デジタル庁調査・企画班令和8年度 (2026年)事業番号: 020175複数年度追跡可能
国・地方デジタル共通基盤調査研究事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
7,603万9,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
7,605万5,000円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
100.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
「国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針」（令和６年６月２１日閣議決定）に基づき、デジタル行財政改革会議の取組と連動して、国と地方公共団体が緊密に連携し、共通SaaS等の利用の促進など、国・地方デジタル共通基盤の整備・運用を進めることで、人口減少社会において必要となる、公共サービスのデジタル・トランスフォーメーション（DX）を進める。
事業の概要
「国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針」（令和６年６月２１日閣議決定）に基づき、デジタル行財政改革会議の取組と連動して、令和６年９月24日に設置された国・地方デジタル共通基盤推進連絡協議会における議論も踏まえながら、共通SaaS等の利用の促進など、国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に向けて必要な取組を行う。
同一事業コードの年度別予算推移
全3年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和6年度 (2024年) | 0円 | 10億4,900万円 | 民間事業者 |
| 令和7年度 (2025年) | 6,103万9,000円 | 13億2,621万円 | — |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 7,605万5,000円 | 7,603万9,000円 | ＰｗＣコンサルティング合同会社 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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