デジタル庁ＯＳＳ班令和8年度 (2026年)事業番号: 021898複数年度追跡可能
オンライン市役所サービスの推進に関する検討経費
最終決定額 (国会承認予算枠)
1,717万8,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
1,705万6,000円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
100.7%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
「オンライン市役所サービス」の推進に係る施策として、国民の利便性の向上を図る観点から、引越し等の行政手続のオンライン・デジタル化を推進する。
事業の概要
死亡に関する手続のオンライン・デジタル化については、死亡診断書等のオンライン交付、死亡届等のオンライン提出・受付の実現を軸にデジタル化の効果や普及可能性を検証するための実証事業等を踏まえた課題整理を実施する。 引越し手続のオンライン・デジタル化の推進については、マイナポータルから転出届の提出・転入予定市区町村への来庁予定の連絡を可能とする「引越し手続オンラインサービス」を令和５年２月から開始したところ、引き続き国民の利便性向上及び市区町村での業務効率化に向け必要な改善を行うため、「引越し手続オンラインサービス」導入行政機関のフォローアップを実施する。
同一事業コードの年度別予算推移
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和7年度 (2025年) | 1,986万4,000円 | 3,978万1,000円 | 富士フイルムシステムサービス株式会社 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 1,705万6,000円 | 1,717万8,000円 | 富士通株式会社 |
公金支出先・契約先情報
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