デジタル庁会計担当令和8年度 (2026年)事業番号: 022551複数年度追跡可能
高等学校等就学支援金事務処理システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
最終決定額 (国会承認予算枠)
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国会で議決承認された執行枠
概算要求額 (財務省事前要求)
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各府省庁からの当初要求額
採択査定率 (決定額 / 要求額)
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果
事業の目的
高等学校等就学支援金（以下、「就学支援金」という。）の申請や認定業務において、対象生徒における申請の手間の削減、支給権者における審査や支給額の決定等の業務の簡素化・合理化を図ることを目的としている。
事業の概要
平成29年7月のマイナンバー制度導入にあたり、高等学校等就学支援金（以下、「就学支援金」という。）の事務処理業務において、対象生徒の市区町村課税証明書等取得に伴う負担の軽減、支給権者における審査や支給額の決定等の業務の簡素化・合理化を図ることを目的として、マイナンバーを用いて支給権者が市町村から地方税情報を取得し、支給決定等を行うことを可能とする「高等学校等就学支援金事務処理システム」（以下、「本システム」という。）を構築し、令和元年度より運用を開始している。
公金受給・契約先情報
支出先照合主要受託企業 / 団体名
株式会社ＮＴＴデータ
公金支出契約額
5██████████
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国税庁 法人番号
601060******
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