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デジタル庁マイナンバーカード広報班令和8年度 (2026年)事業番号: 000007複数年度追跡可能

マイナンバー制度の推進

最終決定額 (国会承認予算枠)
5億1,500万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
10億3,440万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
49.8%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

マイナンバー制度は、デジタル社会の基盤として、国民の利便性向上と行政の効率化と併せて、より公平・公正な社会を実現するもの。 安全で安心なデジタル社会を作っていくために、マイナンバー制度において、個人を一意に特定するIDであるマイナンバー、オンラインで確実な本人確認を可能とするマイナンバーカード、行政手続のオンライン窓口となるマイナポータル、及び公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施が可能となる公金受取口座登録制度の利活用を促進する。併せてマイナンバー制度の利活用の促進のため、「誰一人取り残されない」という観点から、国民に対して丁寧で分かりやすい広報を実施する。

事業の概要

上記の目的を達成するため、広報活動等を行う。具体的には次の取組等を実施する。 ・マイナンバー制度及びマイナンバーカードの普及と利用促進を推進するため、マイナンバーカードの利便性・安全性について、国民の不安を払拭しつつ、正しい認知・理解を得られるよう様々なチャネルにおいて主体的に広報を実施するとともに、各事業所管官庁から関係業界団体等に対して周知するための広報資料の作成や、コールセンターの運営強化などの実施。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)未公表 / 該当なし49億300万円アクセンチュア㈱
令和4年度 (2022年)6億2,300万円15億9,600万円株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
令和5年度 (2023年)3億9,817万円16億7,398万円富士ソフトサービスビューロ株式会社
令和6年度 (2024年)2億8,768万円15億4,277万円株式会社読売広告社
令和7年度 (2025年)3億2,892万円9億3,768万円株式会社読売広告社
令和8年度 (2026年)(選択中)10億3,440万円5億1,500万円株式会社ADKマーケティング・ソリューションズ

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
株式会社ADKマーケティング・ソリューションズ
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
3010001035099gBizINFO →

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