デジタル庁ＡＩ利活用規範担当令和8年度 (2026年)事業番号: 020837複数年度追跡可能
政府によるAI 調達・利活用等調査事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
5,000万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
6,766万3,000円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
73.9%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
政府内でもAIの活用が重要なテーマとなる中、政府内におけるAIの安全、効果的かつ適切な利活用を推進すること。
事業の概要
生成AIの政府での利活用は、情報漏えいや不適切な表現の生成などのリスクを伴う一方、行政の進化と革新を飛躍的に進める可能性がある。今後、社会全体での安全・安心なAIの活用の推進や日本のAI分野における国際競争力の向上を実現するためにも、政府において率先してAIの利活用に取り組むことは、極めて重要である。 そこで、「行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン」（2026年（令和８年）６月12日 デジタル社会推進会議幹事会決定）に基づき、先進的AI利活用アドバイザリーボードからの助言等による政府における適切な生成AIの調達・利活用の推進、各府省庁のAI統括責任者（CAIO）と連携した政府における生成AIのガバナンス体制の強化等を実施するとともに、ニーズを踏まえたガイドライン改定等を継続検討する。
同一事業コードの年度別予算推移
全3年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 6,300万円 | 民間事業者 |
| 令和7年度 (2025年) | 7,266万5,000円 | 1億1,300万円 | — |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 6,766万3,000円 | 5,000万円 | ＰｗＣコンサルティング合同会社 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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