消費者庁の事業一覧と支出先

消費者庁の事業はどのくらいある？

消費者庁の行政事業レビュー対象事業は、令和3年度から令和8年度までの合計で288件です。直近の令和8年度は45件で、決定額の合計は138億6,041万円です。前年度（令和7年度）の164億5,030万円から15.7%減少しています。令和3年度〜令和8年度で検証できた支出額が最も大きい支出先は独立行政法人国民生活センター（150億6,561万円）です。

出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

年度ごとの事業数と決定額は？

消費者庁の年度別の事業数と決定額
年度	事業数	決定額の合計	平均	中央値	前年度比
令和8年度（2026年度）	45件	138億6,041万円	3億800万円	1億588万円	−15.7%
令和7年度（2025年度）	46件	164億5,030万円	3億6,556万円	1億879万円	−0.7%
令和6年度（2024年度）	51件	165億6,813万円	3億6,818万円	1億1,702万円	−38.1%
令和5年度（2023年度）	54件	267億6,652万円	5億5,763万円	1億88万円	+88.7%
令和4年度（2022年度）	45件	141億8,434万円	3億2,986万円	8,840万円	−13.3%
令和3年度（2021年度）	47件	163億6,443万円	3億5,574万円	6,300万円	—

決定額が0円または記載のない事業は、合計・平均・中央値に含めていません。

消費者庁の支出先で金額が大きいのはどこ？

消費者庁の支出先上位（検証できた支出額の令和3年度〜令和8年度合計）
支出先	事業数	支出額の合計
独立行政法人国民生活センター	49件	150億6,561万円
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社	6件	5億1,437万円
職員等	5件	3億7,520万円
北海道	2件	3億4,500万円
みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社ほか	1件	2億6,406万円
日本空調サービス株式会社ほか	1件	2億1,306万円
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社	10件	2億1,110万円
島津サイエンス東日本株式会社ほか	1件	2億411万円
国立医薬品食品衛生研究所	4件	1億7,567万円
一般財団法人日本食品分析センター	8件	1億6,415万円

支出額は、出典の値が事業の決定額以内で検証できたものだけの合計です。

消費者庁の事業一覧

年度の新しい順、同じ年度は決定額の大きい順です（50件ずつ）。

消費者庁の事業一覧（1ページ目）
年度	事業名	決定額	支出先
令和8年度	地方消費者行政強化交付金	32億6,000万円	その他
令和8年度	国民生活センターの運営	32億2,855万円	独立行政法人国民生活センター
令和8年度	独立行政法人国民生活センター運営費交付金（情報収集・分析事業）	13億9,200万円	独立行政法人国民生活センター
令和8年度	食品用器具・容器包装の安全性確認の計画的推進事業	5億7,904万円	日本空調サービス株式会社ほか
令和8年度	農薬等ポジティブリスト制度推進事業	4億7,273万円	株式会社三菱総合研究所
令和8年度	独立行政法人国民生活センター運営費交付金（相談事業）	4億5,100万円	独立行政法人国民生活センター
令和8年度	独立行政法人国民生活センター運営費交付金（商品テスト事業）	3億1,400万円	独立行政法人国民生活センター
令和8年度	独立行政法人国民生活センター運営費交付金（教育研修事業）	2億9,400万円	独立行政法人国民生活センター
令和8年度	食品添加物等の安全性確認の計画的推進事業	2億7,853万円	島津サイエンス株式会社ほか
令和8年度	消費者取引の対策	2億7,015万円	アクセンチュア株式会社
令和8年度	食品衛生基準科学研究費補助金（食品衛生基準行政推進調査事業費補助金を含む）	2億5,557万円	研究者Ｋほか
令和8年度	保健機能食品に関する制度等の適正化・運用	2億1,607万円	一般財団法人日本食品分析センター
令和8年度	独立行政法人国民生活センター運営費交付金（広報事業）	2億200万円	独立行政法人国民生活センター
令和8年度	食品ロスの削減の推進	1億8,271万円	三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社
令和8年度	公益通報者保護制度の推進	1億4,684万円	株式会社読売アルスＡ
令和8年度	消費者事故等に関する情報の集約・発信等の施策の推進	1億4,615万円	ＰｗＣコンサルティング合同会社
令和8年度	独立行政法人国民生活センター運営費交付金（裁判外紛争解決手続（ＡＤＲ）事業）	1億4,500万円	独立行政法人国民生活センター
令和8年度	消費者行政に係る国際的な連携の強化	1億3,132万円	経済協力開発機構
令和8年度	消費者ホットラインの運用等	1億2,100万円	ＮＴＴドコモビジネス株式会社
令和8年度	健康食品の安全性の確保等事業	1億1,960万円	株式会社バイオテック・ラボ
令和8年度	食品表示制度（保健機能食品制度等を除く。）の適正化・運用	1億1,471万円	国立医薬品食品衛生研究所
令和8年度	食品安全に関するリスクコミュニケーション等の推進	1億1,123万円	株式会社電通
令和8年度	取引デジタルプラットフォームにおける消費者利益保護等推進事業	1億588万円	株式会社春光社
令和8年度	食品表示対策の推進	1億398万円	株式会社アライ印刷
令和8年度	消費者契約に関する制度の企画立案	1億378万円	弁護士法人西村あさひ法律事務所
令和8年度	表示適正化のための普及・啓発等	1億183万円	ポールトゥウィン株式会社
令和8年度	消費者団体訴訟制度に関する環境整備	9,500万円	特定非営利活動法人消費者スマイル基金
令和8年度	生命身体事故等の原因調査・再発防止のための提言	9,059万3,000円	株式会社ＡＩＳＴ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ
令和8年度	不当表示等違反事件調査	8,636万円	株式会社キーウォーカー
令和8年度	消費者政策企画・立案	8,569万8,000円	株式会社日本リサーチセンター
令和8年度	消費者教育充実・推進	8,393万円	株式会社船井総合研究所
令和8年度	生活関連物資等の価格動向の把握等	7,423万8,000円	株式会社ナウキャスト
令和8年度	地方モデル事業	7,244万9,000円	三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社
令和8年度	地方公共団体との連携等の推進	6,828万3,000円	公益財団法人消費者教育支援センター
令和8年度	食品汚染物質の安全性検証推進事業	6,733万6,000円	個人Ａ
令和8年度	消費者意識・行動等の調査・分析及び消費者白書作成・報告	6,655万9,000円	株式会社ナビット
令和8年度	インターネット通信販売等適正化事業	5,476万7,000円	イー・ガーディアン東北株式会社
令和8年度	法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律の運用等	4,263万8,000円	株式会社キッズプロモーション
令和8年度	地方消費者行政人材育成事業	3,611万6,000円	一般財団法人日本消費者協会
令和8年度	消費者財産被害対応	2,806万3,000円	—
令和8年度	独立行政法人国民生活センター運営費交付金（特定適格消費者団体立担保支援事業）	2,200万円	独立行政法人国民生活センター
令和8年度	消費者志向経営の推進	1,783万6,000円	株式会社日経イベント・プロ
令和8年度	新たな消費者トラブル等の動向調査	1,327万4,000円	三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社
令和8年度	消費者に対する普及啓発	673万1,000円	株式会社ビズアップ総研
令和8年度	研究評価推進事業	77万円	委員Ａ
令和7年度	地方消費者行政強化交付金	49億1,000万円	その他
令和7年度	国民生活センターの運営	35億6,765万円	独立行政法人国民生活センター
令和7年度	独立行政法人国民生活センター運営費交付金（情報収集・分析事業）	12億3,351万円	独立行政法人国民生活センター
令和7年度	食品用器具・容器包装の安全性確認の計画的推進事業	5億7,904万円	みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社ほか
令和7年度	独立行政法人国民生活センター運営費交付金（相談事業）	5億3,500万円	独立行政法人国民生活センター

ほかの府省庁の事業一覧

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