消費者庁消費者教育推進課令和8年度 (2026年)事業番号: 000466複数年度追跡可能
食品ロスの削減の推進
最終決定額 (国会承認予算枠)
1億8,271万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1億8万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
182.6%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
「食品ロスの削減の推進に関する法律」及びこれに基づく「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針」に基づく施策に、国、地方公共団体、事業者、消費者等の多様な主体が連携し、国民運動として取り組むことにより、食品ロスの削減を推進する。 具体的には、消費者等への普及啓発や食品ロス削減に取り組む優良事例等の表彰の実施により、食品ロス削減に取り組む国民の割合を増やす。また、政府の食品ロス削減推進の取りまとめの立場から、食品ロス削減に関する調査を行い、今後の施策の方向性を検討するとともに、法律に基づく食品ロス削減推進会議等の運営により、関係省庁が相互に連携・協力して施策を実施する体制を整備する。
事業の概要
上記事業の目的を達成するため、以下の取組を実施。 〇消費者等への普及啓発(食品ロスの削減についての理解を深め、取組を促進するための普及啓発資材・教材の作成や食品ロス削減推進アンバサダーを起用した普及啓発等)の実施 〇食品ロス削減推進表彰及び「めざせ!食品ロス・ゼロ」川柳コンテストの実施 〇食品ロス削減に関する調査(諸外国等における制度に関する調査や家庭における食品ロスの実態調査等)の実施 ○食品ロス削減推進会議等の運営 ○コンビニ型コミュニティパントリー導入に向けた実証事業の実施 ○フードバンクの認証取得に向けた体制整備支援の実施
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 8,100万円 | 4,700万円 | みずほ情報総研株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 5,800万円 | 1億2,300万円 | 吉本興業株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 2億300万円 | 2億2,756万円 | 株式会社シード・プランニング |
| 令和6年度 (2024年) | 1億174万円 | 2億3,783万円 | 楽天グループ株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 7,575万4,000円 | 2億7,183万円 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 1億8万円 | 1億8,271万円 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
30日パス(買い切り・自動更新なし)