消費者庁地方協力課令和8年度 (2026年)事業番号: 018865複数年度追跡可能
独立行政法人国民生活センター運営費交付金（相談事業）
最終決定額 (国会承認予算枠)
4億5,100万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
本事業は、消費生活センター等から寄せられる解決困難な相談の処理の方法等のアドバイス、消費者ホットライン等を活用した地方支援としての相談対応、相談等で得た情報に基づく国民・消費者に対する注意喚起等により、消費者被害の未然防止、拡大防止等を目的とする。
事業の概要
本事業は、①消費生活センター等から寄せられる解決困難な相談の処理の方法等のアドバイス（必要に応じて消費生活センターと共同対応又は消費生活センター等から移管を受けての対応）、②消費者ホットライン等を活用した地方支援としての相談対応、③海外の消費者相談機関と連携しての日本の消費者と海外の事業者のトラブルに関する相談対応、④訪日観光客と事業者とのトラブルに関する相談対応、⑤相談等で得た情報に基づく国民・消費者に対する注意喚起、⑥相談等で得た情報に基づく関係機関への情報提供・要望を行う事業である。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 未公表 / 該当なし | 8億8,693万円 | （独）国民生活センター |
| 令和4年度 (2022年) | 未公表 / 該当なし | 5億7,000万円 | 独立行政法人国民生活センター |
| 令和5年度 (2023年) | 未公表 / 該当なし | 4億6,000万円 | 独立行政法人国民生活センター |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 5億7,600万円 | 独立行政法人国民生活センター |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 5億3,500万円 | 独立行政法人国民生活センター |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 4億5,100万円 | 独立行政法人国民生活センター |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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