消費者庁地方協力課令和8年度 (2026年)事業番号: 018862複数年度追跡可能
独立行政法人国民生活センター運営費交付金（特定適格消費者団体立担保支援事業）
最終決定額 (国会承認予算枠)
2,200万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
本事業は、①特定適格消費者団体が申立てをする消費者被害回復のための仮差押命令の担保を自ら立てることが困難な場合にその担保を立てることで、特定適格消費者団体による被害回復制度の実効性を高めること、②適格消費者団体に対する情報提供等の援助を行うことで、適格消費者団体が差止請求関係業務を円滑に実施できるようにすることを目的とする。
事業の概要
本事業は、次のことを実施する事業である。 ①特定適格消費者団体が申立てをする消費者被害回復のための仮差押命令の担保を自ら立てることが困難な場合、その担保を立てる。 ②適格消費者団体が行う差止請求関係業務の円滑な実施のために必要な適格消費者団体に対する情報提供等の援助を行う。 このうち、②は、消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律（令和４年法律第９９号）が令和５年１月５日に施行されて加わった。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 未公表 / 該当なし | 600万円 | （独）国民生活センター |
| 令和4年度 (2022年) | 未公表 / 該当なし | 1,100万円 | 独立行政法人国民生活センター |
| 令和5年度 (2023年) | 未公表 / 該当なし | 1,500万円 | 独立行政法人国民生活センター |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 1,800万円 | 独立行政法人国民生活センター |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 4,100万円 | 独立行政法人国民生活センター |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 2,200万円 | 独立行政法人国民生活センター |
公金支出先・契約先情報
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