消費者庁地方協力課令和8年度 (2026年)事業番号: 018868複数年度追跡可能
独立行政法人国民生活センター運営費交付金（裁判外紛争解決手続（ＡＤＲ）事業）
最終決定額 (国会承認予算枠)
1億4,500万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
本事業は、独立行政法人国民生活センター法第11条の規定により置かれた紛争解決委員会が裁判外紛争解決手続（以下「ＡＤＲ」という。）を行うことにより、重要消費者紛争の適正・迅速な解決、地方公共団体における消費生活相談業務・紛争解決業務の支援並びに結果概要の公表による同種紛争の未然防止、拡大防止及び地方公共団体における紛争解決の指針提示を目的とする。
事業の概要
本事業は、ＡＤＲ手続について、①申請手続等に関する問合せ対応、②ＡＤＲの実施、③結果概要の公表、④地方公共団体及び他のＡＤＲ機関との連携、⑤紛争解決委員会の運営を行う事業である。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 未公表 / 該当なし | 1億2,800万円 | （独）国民生活センター |
| 令和4年度 (2022年) | 未公表 / 該当なし | 1億5,600万円 | 独立行政法人国民生活センター |
| 令和5年度 (2023年) | 未公表 / 該当なし | 1億9,700万円 | 独立行政法人国民生活センター |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 1億3,000万円 | 独立行政法人国民生活センター |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 2億900万円 | 独立行政法人国民生活センター |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 1億4,500万円 | 独立行政法人国民生活センター |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
30日パス（買い切り・自動更新なし）