消費者庁消費者政策課令和8年度 (2026年)事業番号: 000456複数年度追跡可能
消費者政策企画・立案
最終決定額 (国会承認予算枠)
8,569万8,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
1億9,380万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
44.2%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
デジタル技術の進展や社会構造の変化等に伴う、昨今の消費者取引環境の変化を踏まえつつ、消費者の利益の擁護及び増進に関する総合的な施策の推進を図り、国民の消費生活の安定及び向上を確保する。
事業の概要
「消費者基本計画」（第５期・令和７年度～11年度）の策定及び評価のための調査・検討、また消費者の安全・安心の確保に資する普及・啓発等。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1,050万円 | 1億1,570万円 | （株）エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 |
| 令和4年度 (2022年) | 5,150万円 | 1億1,150万円 | 職員A |
| 令和5年度 (2023年) | 5,826万8,000円 | 5,100万円 | 職員Ａ |
| 令和6年度 (2024年) | 1億919万円 | 1億1,782万円 | Ｎｏｍｕｒａ Ｒｅｓｅａｒｃｈ Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ Ｓｉｎｇａｐｏｒｅ Ｐｔｅ．Ｌｔｄ． |
| 令和7年度 (2025年) | 1億1,428万円 | 1億784万円 | 株式会社博報堂 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 1億9,380万円 | 8,569万8,000円 | 株式会社日本リサーチセンター |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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