消費者庁地方協力課令和8年度 (2026年)事業番号: 018863複数年度追跡可能
独立行政法人国民生活センター運営費交付金（広報事業）
最終決定額 (国会承認予算枠)
2億200万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
本事業は、国民生活センターが行う注意喚起等の記者説明会の運営や、消費生活相談員、行政職員、消費者等の様々な主体に向けた直接の情報提供等により、消費者・国民に国民生活センターが提供する情報をより効果的に伝えることを目的とする。
事業の概要
本事業は、①国民生活センターが行う注意喚起等の記者説明会の運営、②消費生活相談員や行政職員等向けの情報の提供（「国民生活」の配信）、③様々な消費者向けの消費生活に関わる幅広い情報の提供（｢くらしの豆知識｣の発行）、④メールマガジンの配信、⑤国民生活センターのウェブサイトの運営を行う事業である。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 未公表 / 該当なし | 1億9,000万円 | (独）国民生活センター |
| 令和4年度 (2022年) | 未公表 / 該当なし | 1億7,700万円 | 独立行政法人国民生活センター |
| 令和5年度 (2023年) | 未公表 / 該当なし | 1億6,900万円 | 独立行政法人国民生活センター |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 2億6,600万円 | 独立行政法人国民生活センター |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 1億9,700万円 | 独立行政法人国民生活センター |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 2億200万円 | 独立行政法人国民生活センター |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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