消費者庁参事官（調査研究・国際担当）令和8年度 (2026年)事業番号: 000457複数年度追跡可能
消費者行政に係る国際的な連携の強化
最終決定額 (国会承認予算枠)
1億3,132万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
1億5,107万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
86.9%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
グローバル化やデジタル化の進展等による越境的な取引の増加等に伴い、様々な消費者問題が国境を越えて発生している。解決に当たっては、海外当局との連携強化が必要であり、また、新たな消費者問題は、世界共通であるため感度高く国際的な動向を注視する必要がある。それらのことを通じて、国民の消費生活の安定及び向上を確保する。
事業の概要
OECD消費者政策委員会を始めとする国際会合への参画等を通じ、国際的な知見の収集や連携の強化を行う。また、海外当局との協力・連携の促進のため、国際会合等を通じて各国消費者行政機関との間で協力関係構築のための協議・意見交換等を行う。 消費者庁新未来創造戦略本部において、国際共同研究等の新たな取組を推進し、有用な施策の積極的な導入に取り組むとともに、国際シンポジウム等を開催し、各国の法制度や現状を把握するとともに、日本の消費者行政を発信する。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億6,800万円 | 1億286万円 | 経済開発協力機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 1億5,000万円 | 9,497万7,000円 | 株式会社日本旅行 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億5,700万円 | 1億376万円 | 経済開発協力機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億4,377万円 | 1億3,201万円 | 経済協力開発機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 1億4,305万円 | 1億3,826万円 | 経済協力開発機構 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 1億5,107万円 | 1億3,132万円 | 経済協力開発機構 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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