消費者庁参事官（調査研究・国際担当）令和8年度 (2026年)事業番号: 000491複数年度追跡可能
消費者意識・行動等の調査・分析及び消費者白書作成・報告
最終決定額 (国会承認予算枠)
6,655万9,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
6,810万1,000円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
97.7%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
消費者白書（「消費者政策の実施の状況」及び「消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果の報告」）を作成し、消費者問題の現状等に対する消費者の理解促進を通じて、消費者被害の拡大及び発生防止を図る。
事業の概要
・調査・研究 ①消費者の利益の擁護及び増進に関する基本的な政策に関する調査・研究を実施する。 ②消費者の利益の擁護及び増進を図る上で必要となる環境を整備するための調査・研究を実施する。 ・消費者白書 次の情報を取りまとめ、消費者白書の作成・公表を行う。 ①政府が講じた消費者政策の実施状況（消費者基本法に基づくもの） ②消費者事故等の情報の収集・分析を行った結果（消費者安全法に基づくもの） ③その他、調査・研究の結果
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億2,300万円 | 5,900万円 | （社）新情報センター |
| 令和4年度 (2022年) | 8,600万円 | 6,594万円 | 一般社団法人新情報センター |
| 令和5年度 (2023年) | 6,900万円 | 7,499万9,999円 | 一般社団法人新情報センター |
| 令和6年度 (2024年) | 7,240万円 | 7,044万円 | 一般社団法人新情報センター |
| 令和7年度 (2025年) | 7,356万6,000円 | 6,899万5,000円 | 一般社団法人新情報センター |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 6,810万1,000円 | 6,655万9,000円 | 株式会社ナビット |
公金支出先・契約先情報
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