消費者庁地方協力課令和8年度 (2026年)事業番号: 000471複数年度追跡可能
地方モデル事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
7,244万9,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
7,211万6,000円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
100.5%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
厳しい人的・財源的制約の下で地方消費者行政の政策効果を最大限に高めることが求められているところ、消費者庁において本事業を実施し、新たな行政手法や実効性のある事業モデルを構築し、全国に展開することを通じて、全国に共通する地方消費者行政の課題の解決を図る。
事業の概要
国が公募した民間事業者・団体等をプラットフォームとして、地方公共団体や地域の関係者との連携を図りつつ、効率的かつ効果的に事業を実施することにより、新たな行政手法や実効性のある事業モデルを構築する。さらに、実施した事業の成果や優良事例を各地方公共団体に横展開する。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億7,010万円 | 8,700万円 | SOMPOリスクマネジメント株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 1億710万円 | 9,210万円 | 株式会社新東通信 |
| 令和5年度 (2023年) | 8,989万4,001円 | 7,167万7,001円 | 株式会社船井総合研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 6,022万6,000円 | 7,999万4,000円 | 株式会社船井総合研究所 |
| 令和7年度 (2025年) | 7,244万9,000円 | 6,022万6,000円 | 株式会社 船井総合研究所 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 7,211万6,000円 | 7,244万9,000円 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 |
公金支出先・契約先情報
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