消費者庁地方協力課令和8年度 (2026年)事業番号: 000468複数年度追跡可能
消費者ホットラインの運用等
最終決定額 (国会承認予算枠)
1億2,100万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
1億2,166万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
99.5%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
消費者ホットライン188は、共通の電話番号により最寄りの消費生活センター等の消費生活相談窓口を案内するものであり、消費者の利便性の向上及び相談機会の充実を図ることにより、消費者被害の未然防止・拡大防止につなげるものである。
事業の概要
消費者ホットライン188の円滑な運用に向けて、各通信事業者における必要な設備の運営等及び消費者ホットラインの認知度向上に向けた広報を実施するものである。なお、本ホットラインについては、平成27年７月から３桁化（188）している。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億2,400万円 | 1億2,800万円 | エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 1億2,100万円 | 1億3,900万円 | エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億2,100万円 | 1億2,041万円 | エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億2,100万円 | 1億2,100万円 | エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 1億2,100万円 | 1億2,100万円 | エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 1億2,166万円 | 1億2,100万円 | ＮＴＴドコモビジネス株式会社 |
公金支出先・契約先情報
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