消費者庁取引デジタルプラットフォーム消費者保護室令和8年度 (2026年)事業番号: 005581複数年度追跡可能
取引デジタルプラットフォームにおける消費者利益保護等推進事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
1億588万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
1億535万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
100.5%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
本事業は、取引デジタルプラットフォームを利用して行われる通信販売に係る取引の適正化及び紛争の解決の促進に関し、取引デジタルプラットフォーム提供者の協力を確保することを目的とするものである。
事業の概要
本事業は、取引デジタルプラットフォーム提供者による法第３条第１項及び第２項に基づく取組を促進する観点から、法の運用状況に関する調査等を実施する。運用状況については、取引デジタルプラットフォーム提供者を構成員とする団体、消費者団体、関係行政機関等から構成される取引デジタルプラットフォーム官民協議会（以下「官民協議会」という。官民協議会の事務局は消費者庁。）において審議する。
同一事業コードの年度別予算推移
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和4年度 (2022年) | 1億1,500万円 | 1億2,000万円 | 未定 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億1,077万円 | 1億1,500万円 | 株式会社日本デイリー通信社 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億737万円 | 1億1,091万円 | 株式会社日本デイリー通信社 |
| 令和7年度 (2025年) | 1億761万円 | 1億879万円 | 株式会社日本デイリー通信社 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 1億535万円 | 1億588万円 | 株式会社春光社 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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