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消費者庁消費者教育推進課令和8年度 (2026年)事業番号: 000465複数年度追跡可能

消費者教育充実・推進

最終決定額 (国会承認予算枠)
8,393万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1億5,978万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
52.5%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

消費者利益の擁護及び増進の観点から、消費者被害に遭わないこと及び被害に遭った際に救済できるように教育することに加え、社会の持続可能な発展と改善に積極的に参加する自立した消費者の育成を図る。 また、持続可能な社会の実現を目指すためには、事業者の取組だけでなく、消費者側も持続可能な社会の実現に寄与する商品・サービス又は事業者を選択して消費を行うなど、主体的な取組を行うことが求められる。このような公正かつ持続可能な社会の形成に積極的に参画する消費者を育成するため、消費者に対する啓発、地方公共団体・事業者等の活動を通じた機運の醸成等を行う。

事業の概要

上記事業目的を達成するため、「消費者教育の推進に関する基本的な方針」を基に主に以下の取組を実施。 〇地方公共団体等への消費者教育実施の支援(消費者力新教材の開発)・働きかけ 〇事業者における消費者教育実施の支援・働きかけ(教育プログラムの開発等) 〇消費者教育ポータルサイトでの教材・実践事例等の発信・共有 〇エシカル消費の実践に向けた地方公共団体・学校・事業者等への支援(教材開発・取組事例の共有等)の実施 〇エシカル消費(サステナブルファッションを含む)の普及啓発に向けた情報発信

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)1億800万円9,900万円株式会社オーエムシー
令和4年度 (2022年)8,100万円8,300万円吉本興業株式会社
令和5年度 (2023年)8,700万円1億9,500万円公益社団法人全国消費生活相談員協会
令和6年度 (2024年)8,228万2,000円6,867万5,000円TOPPAN株式会社
令和7年度 (2025年)8,804万2,000円8,413万6,000円公益社団法人全国消費生活相談員協会
令和8年度 (2026年)(選択中)1億5,978万円8,393万円株式会社船井総合研究所

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
株式会社船井総合研究所
公金支出契約額
1,786万1,000円
国税庁 法人番号
5120001180782gBizINFO →

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