金融庁の事業一覧と支出先

金融庁の事業はどのくらいある？

金融庁の行政事業レビュー対象事業は、令和3年度から令和8年度までの合計で253件です。直近の令和8年度は46件で、決定額の合計は32億3,821万円です。前年度（令和7年度）の58億6,698万円から44.8%減少しています。令和3年度〜令和8年度で検証できた支出額が最も大きい支出先は株式会社地域経済活性化支援機構（22億1,454万円）です。

出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

年度ごとの事業数と決定額は？

金融庁の年度別の事業数と決定額
年度	事業数	決定額の合計	平均	中央値	前年度比
令和8年度（2026年度）	46件	32億3,821万円	8,303万1,026円	3,346万4,000円	−44.8%
令和7年度（2025年度）	43件	58億6,698万円	1億4,309万円	3,479万9,000円	+19.9%
令和6年度（2024年度）	46件	48億9,367万円	1億2,547万円	2,432万5,000円	−18.1%
令和5年度（2023年度）	42件	59億7,822万円	1億4,581万円	3,134万3,000円	+9.7%
令和4年度（2022年度）	39件	54億5,101万円	1億6,032万円	2,530万9,136円	−33.0%
令和3年度（2021年度）	37件	81億3,090万円	2億4,639万円	2,265万6,000円	—

決定額が0円または記載のない事業は、合計・平均・中央値に含めていません。

金融庁の支出先で金額が大きいのはどこ？

金融庁の支出先上位（検証できた支出額の令和3年度〜令和8年度合計）
支出先	事業数	支出額の合計
株式会社地域経済活性化支援機構	8件	22億1,454万円
一般社団法人監査監督機関国際フォーラム	12件	5億2,028万円
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）	5件	4億3,127万円
経済協力開発機構（OECD）	4件	3億9,400万円
富士通株式会社	2件	2億7,000万円
金融経済教育推進機構	3件	2億4,584万円
トライコー株式会社	3件	2億4,548万円
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所	3件	1億7,380万円
株式会社帝国データバンク	6件	1億5,910万円
日本ビジネスシステムズ株式会社	1件	1億4,850万円

支出額は、出典の値が事業の決定額以内で検証できたものだけの合計です。

金融庁の事業一覧

年度の新しい順、同じ年度は決定額の大きい順です（50件ずつ）。

金融庁の事業一覧（1ページ目）
年度	事業名	決定額	支出先
令和8年度	金融分野のサイバーセキュリティ対策向上事業	5億6,998万円	ニュートン・コンサルティング株式会社
令和8年度	地域企業経営人材マッチング促進事業	5億1,585万円	株式会社地域経済活性化支援機構
令和8年度	新興国に対する技術協力事業	2億1,733万円	経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）
令和8年度	高粒度データの整備及び利活用推進事業	1億8,812万円	株式会社アクシス
令和8年度	地域金融力の発揮を通じた企業価値創造実証事業	1億7,076万円	—
令和8年度	金融経済教育推進事業	1億5,500万円	金融経済教育推進機構
令和8年度	サステナブルファイナンス推進事業	1億3,409万円	有限責任監査法人トーマツ
令和8年度	金融犯罪及びマネー・ローンダリング等対策強化事業	1億2,860万円	有限責任監査法人トーマツ
令和8年度	事業再生支援等高度化事業	1億2,689万円	株式会社地域経済活性化支援機構
令和8年度	公認会計士試験実施事業	1億1,519万円	その他
令和8年度	アジア諸国等との金融連携・協力事業	1億447万円	有限会社ビジョンブリッジ
令和8年度	監査監督機関国際フォーラム（IFIAR）拠出金等	9,856万5,000円	一般社団法人監査監督機関国際フォーラム
令和8年度	金融デジタライゼーション推進事業	9,106万6,000円	合同会社デロイトトーマツ
令和8年度	国際金融センターとしての地位確立	8,907万9,000円	ｗｅＣｏｎｎｅｃｔ　Ｊａｐａｎ株式会社
令和8年度	金融仲介機能強化事業	8,388万1,000円	株式会社三菱総合研究所
令和8年度	自然災害による被災者の債務整理支援事業	5,454万4,000円	一般社団法人東日本大震災・自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関
令和8年度	資産運用サービスの高度化事業	5,055万5,000円	—
令和8年度	国際機関分担金（IAIS）	3,690万5,000円	保険監督者国際機構（ＩＡＩＳ）
令和8年度	国内外の金融制度等調査事業	3,391万2,000円	渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
令和8年度	金融サービス利用者保護推進事業	3,346万4,000円	株式会社アスカ企画
令和8年度	資産運用立国の推進に向けた調査事業	2,861万9,000円	コンサルティング会社
令和8年度	貸金業者等の監督	2,286万9,000円	日本貸金業協会
令和8年度	企業財務諸制度調査等事業	2,102万8,000円	公益財団法人財務会計基準機構
令和8年度	サステナビリティ開示の充実推進事業	2,000万円	公益監視委員会
令和8年度	国際機関分担金（IOSCO）	1,871万9,000円	証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ）
令和8年度	国際機関分担金（FATF）	1,825万円	金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）
令和8年度	市場の公正確保事業	1,674万9,000円	非常勤職員
令和8年度	国際機関分担金（APG）	1,621万1,000円	アジア・太平洋マネーロンダリング対策グループ（ＡＰＧ）
令和8年度	家計の安定的な資産形成推進のための制度周知・広報及び税制の調査・検証事業	1,413万7,000円	吉本興業株式会社
令和8年度	サステナブルファイナンス推進に向けた国際的な対応	1,048万3,000円	電力中央研究所
令和8年度	コーポレートガバナンス推進事業	977万1,000円	民間事業者
令和8年度	国際機関分担金（ＩＦＩＡＲ）	900万円	一般社団法人監査監督機関国際フォーラム
令和8年度	金融危機対応の円滑な実施	766万4,000円	—
令和8年度	顧客本位の業務運営推進事業	730万円	—
令和8年度	アカデミアとの連携強化事業	691万5,000円	非常勤職員（１名）
令和8年度	金融モニタリング等実施事業	684万円	有限責任監査法人トーマツ
令和8年度	課徴金制度の施行	301万3,000円	株式会社インターグループ
令和8年度	国際機関分担金（FinCoNet）	209万2,000円	金融サービス利用者保護国際組織（ＦｉｎＣｏＮｅｔ）
令和8年度	金融知識普及功績者表彰事業	24万円	しょうわ額縁株式会社
令和8年度	地域金融機関の事業者支援機能強化実証事業	—	—
令和8年度	監査品質向上推進事業	—	EY新日本有限責任監査法人
令和8年度	デジタル決済との連携を視野に入れた新たな決済システム構築調査事業	—	—
令和8年度	人的資本開示の高度化に向けた国内外での意見発信等に必要な経費	—	—
令和8年度	金融庁施設整備事業	—	第二期霞が関Ｒ７株式会社
令和8年度	企業の開示情報に係るシステムのあり方の調査研究事業	—	—
令和8年度	社債市場基盤整備事業	—	—
令和7年度	地域企業経営人材マッチング促進事業	9億4,522万円	株式会社地域経済活性化支援機構
令和7年度	金融庁施設整備事業	8億4,191万円	第二期霞が関Ｒ７株式会社
令和7年度	金融分野のサイバーセキュリティ対策向上事業	5億9,384万円	日本ビジネスシステムズ株式会社
令和7年度	国際金融センターとしての地位確立	5億6,500万円	ｗｅＣｏｎｎｅｃｔ　Ｊａｐａｎ株式会社

ほかの府省庁の事業一覧

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