企業の開示情報に係るシステムのあり方の調査研究事業

事業の目的

我が国資本市場の競争力向上に向けて、企業の情報開示に係る社会的なコストの軽減を図るとともに、利用者及び作成者の利便性を向上させることが重要であることから、上場企業の開示情報に係るシステムのあり方について、金融審議会ディスクロージャーワーキンググループ報告（令和４年１２月）において言及されている、金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム（EDINET）と適時開示情報伝達システム（TDnet）の連携・一本化も含め、幅広い観点で検討を行うための調査研究を行う。

事業の概要

以下の調査研究を委託する。 ・主要国における発行開示（資金調達時の開示）、継続開示（上場企業等による定期的・臨時的な開示）、取引所における適時開示、公開買付けに関する開示及び株券等の大量保有に関する開示等の企業開示制度並びにこれらの開示に関するエンフォースメント及び開示システムのあり方（当局と取引所の役割分担と連携の状況を含む） ・上記開示システムにおける当局・取引所等のコスト負担のあり方（API利用を含む利用者及び作成者の手数料含む） ・上記開示システムにおける当局・取引所によるAI活用の現状及び将来の活用方向性等

支出先の個別開示対象外、または省庁直営の人件費・庁費などの直接執行事業です。