金融庁開示業務室令和3年度 (2021年)事業番号: 000431複数年度追跡可能
有価証券報告書等電子開示システム経費
最終決定額 (国会承認予算枠)
1███████████
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国会で議決承認された執行枠
概算要求額 (財務省事前要求)
5██████████
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各府省庁からの当初要求額
採択査定率 (決定額 / 要求額)
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果
事業の目的
投資者の投資判断に必要な有価証券の発行者の財務内容及び事業内容並びに有価証券が大量に保有されている状況等を正確、公平かつ適時に開示することにより、投資者保護を図ること。
事業の概要
上場会社等から提出される企業の財務内容等が記載された有価証券報告書等について、その提出から公衆縦覧に至るまでの一連の手続を電子化した｢有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム」(以下「EDINET」という。)の開発、運用・保守。
公金受給・契約先情報
支出先照合主要受託企業 / 団体名
富士通㈱
公金支出契約額
2██████████
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国税庁 法人番号
102000******
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