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経済協力開発機構(OECD)が受託した事業

経済協力開発機構(OECD)はどの事業を受託している?

経済協力開発機構(OECD)は、行政事業レビューで支出先として記載された24件の事業(令和3年度〜令和8年度)に登場し、7府省庁の事業が対象です。検証できた支出額の合計は12億5,685万円です。支出額が最も大きい府省庁は総務省(5億2,282万円)です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。 受取総額は、検証できた支出額のみの合計です(出典の値が事業の決定額を上回るものなどは含めていません)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

どの府省庁から支出を受けている?

経済協力開発機構(OECD)の府省庁別の事業数と支出額
府省庁事業数支出額の合計
総務省7件5億2,282万円
金融庁5件4億3,127万円
文部科学省4件1億9,405万円
厚生労働省3件5,036万2,000円
経済産業省2件4,800万円
こども家庭庁2件1,034万6,000円
外務省1件—

経済協力開発機構(OECD)の受託事業一覧

年度の新しい順、同じ年度は決定額の大きい順です(50件ずつ)。

経済協力開発機構(OECD)の受託事業一覧(1ページ目)
年度事業名府省庁決定額支出額
令和8年度新興国に対する技術協力事業金融庁2億1,733万円1億3,421万円
令和8年度経済協力開発機構(OECD)への拠出総務省1億2,875万円1億2,643万円
令和8年度経済協力開発機構拠出金事業(経済協力開発機構拠出金)厚生労働省5,998万2,000円—
令和8年度国際幼児教育・保育従事者調査等文部科学省1,875万2,000円1,034万5,000円
令和8年度経済協力開発機構(OECD)拠出金外務省1,660万円—
令和8年度国際幼児教育・保育従事者調査等こども家庭庁1,136万7,000円1,034万6,000円
令和7年度新興国に対する技術協力事業金融庁2億822万円1億3,421万円
令和7年度経済協力開発機構(OECD)への拠出総務省1億2,643万円1億1,480万円
令和7年度日本・OECD事業協力信託基金拠出金文部科学省1億2,036万円1億1,480万円
令和7年度経済協力開発機構拠出金事業(経済協力開発機構拠出金)厚生労働省1億2,029万円5,036万2,000円
令和7年度OECD/CERI分担金文部科学省5,898万7,000円5,776万7,000円
令和7年度国際幼児教育・保育従事者調査等文部科学省1,759万2,000円1,112万9,000円
令和7年度国際幼児教育・保育従事者調査等こども家庭庁1,034万6,000円—
令和7年度OECDが行うG20/OECDコーポレートガバナンス原則改訂に伴うメソドロジー改訂作業に必要な経費金融庁——
令和6年度新興国に対する技術協力に必要な経費金融庁2億12万円1億3,150万円
令和6年度経済協力開発機構(OECD)への拠出総務省1億1,557万円1億859万円
令和6年度経済協力開発機構拠出金事業(経済協力開発機構拠出金)厚生労働省5,036万2,000円—
令和6年度OECDが行うG20/OECDコーポレートガバナンス原則改訂に伴うメソドロジー改訂作業に必要な経費金融庁3,134万3,000円3,134万2,920円
令和6年度AIに関する継続的な国際的ルールの形成への貢献総務省——
令和5年度経済協力開発機構(OECD)への拠出総務省1億859万円9,900万円
令和4年度経済協力開発機構(OECD)への拠出総務省9,900万円—
令和4年度経済協力開発機構拠出金経済産業省5,100万円4,800万円
令和3年度経済協力開発機構(OECD)への拠出総務省1億100万円7,400万円
令和3年度経済協力開発機構拠出金経済産業省4,800万円—

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