厚生労働省国際経済機関係令和8年度 (2026年)事業番号: 002877複数年度追跡可能
経済協力開発機構拠出金事業（経済協力開発機構拠出金）
最終決定額 (国会承認予算枠)
5,998万2,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
1億3,660万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
43.9%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
経済協力開発機構（OECD）は、少子高齢化など加盟国に共通する課題に対処するため、加盟国間の自由な討議、各国の政策分析、データベースの構築等を通じて、社会経済に関する研究･分析･政策提言を行っている。 本事業は、日本の政策課題の解決に向けた検討に資するOECDの取組に対して拠出金を支出することにより、当該取組の実施を促進し、日本単独では得ることが困難なデータや研究成果を入手して日本の政策立案に役立てるとともに、日本の優れた取組を共有して加盟国の相互発展への貢献にも広く寄与することを目的とする。
事業の概要
OECDによる社会保障分野、雇用労働分野の事業における取組みとして、加盟各国の任意拠出金等により、1）社会保障分野、雇用労働分野における統計データの収集･編纂･公表、2）社会保障制度の効率性、財政の持続可能性、社会経済への影響に関する分析、3）労働市場政策における課題に対処するための政策に関する分析等が実施されている。事業の成果は、データベースや報告書として公表され、各国における政策立案や研究分析に活用されている。我が国においても、OECDの統計や分析事業への拠出による成果物を政策立案に広く活用しているほか、研究機関や民間団体等でも利用されている。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億4,600万円 | 4,235万円 | 世界抗結核薬基金（GDF） |
| 令和4年度 (2022年) | 5,226万円 | 4,480万円 | 経済協力開発機構（OECD） |
| 令和5年度 (2023年) | 5,110万円 | 5,460万円 | 経済協力開発機構（OECD） |
| 令和6年度 (2024年) | 5,577万円 | 5,036万2,000円 | 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ） |
| 令和7年度 (2025年) | 5,853万6,000円 | 1億2,029万円 | 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ） |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 1億3,660万円 | 5,998万2,000円 | 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ） |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
30日パス（買い切り・自動更新なし）