総務省国際経済課令和8年度 (2026年)事業番号: 000816複数年度追跡可能
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）への拠出
最終決定額 (国会承認予算枠)
1億2,875万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
1億4,349万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
89.7%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
経済協力開発機構（OECD）のAIガバナンスを含むデジタル政策分野における勧告やガイドライン、報告書の策定等に向け、OECDにおける検討を我が国の政策と調和させることにより、我が国の政策と国際的な政策動向の整合性の確保に貢献する。
事業の概要
OECDデジタル政策委員会(DPC)の運営を担うOECD事務局(STI)へ総務省職員を派遣し、DPCの活動を支援する。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億100万円 | 1億100万円 | 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ） |
| 令和4年度 (2022年) | 1億393万円 | 9,900万円 | 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ） |
| 令和5年度 (2023年) | 1億1,324万円 | 1億859万円 | 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ） |
| 令和6年度 (2024年) | 1億2,798万円 | 1億1,557万円 | 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ） |
| 令和7年度 (2025年) | 1億2,565万円 | 1億2,643万円 | 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ） |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 1億4,349万円 | 1億2,875万円 | 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ） |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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