国際幼児教育・保育従事者調査等
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
国際幼児教育・保育従事者調査等は文部科学省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は1,759万2,000円、概算要求額は1,937万6,000円で、決定額は要求額の90.8%です。支出先として経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が記載されており、検証できた支出額は1,112万9,000円（決定額の63.3%）です。文部科学省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている571件中、この事業は517位で、同省の平均は144億5,719万円、中央値は3億7,350万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は1,610万5,000円で、令和7年度は148万7,000円（9.2%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
OECDの実施する国際調査への参加等により、国際比較可能な基礎データを収集し、幼児教育に関する分析や我が国の幼児教育政策の立案に資する、重要な示唆を得ることを目指す。
事業の概要
OECDに設置されたECEC Network参加国会合※への出席や幼児期の教育の質に関する国際比較調査への参加等を通じて、幼児教育・保育従事者の就業環境や指導状況等、幼児教育に関する国際比較可能な基礎データを収集し、政策立案に資する分析を行う。 ※ECEC:Early Childhood Education and care
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1,130万円 | 1,130万円 | 経済協力開発機構 （OECD） |
| 令和4年度 (2022年) | 1,110万円 | 1,100万円 | 経済協力開発機構 (OECD) |
| 令和5年度 (2023年) | 1,540万円 | 1,169万9,999円 | 経済協力開発機構（OECD） |
| 令和6年度 (2024年) | 2,030万5,000円 | 1,610万5,000円 | 経済協力開発機構 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 1,937万6,000円 | 1,759万2,000円 | 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ） |
| 令和8年度 (2026年) | 2,326万3,000円 | 1,875万2,000円 | 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ） |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
文部科学省の令和7年度の事業666件との比較です（決定額は、決定額が記載された571件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1,759万2,000円 | 144億5,719万円 | 3億7,350万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 63.3% | 46.4% | — |
| 決定額の順位 | 571件中517位 | — | — |
文部科学省の令和7年度の集計
| 事業数 | 666件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 8兆2,550億円 |
| 支出先が記載された事業 | 614件 |