金融庁国際課令和8年度 (2026年)事業番号: 000441複数年度追跡可能
新興国に対する技術協力事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
2億1,733万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
2億4,576万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
88.4%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
アジア等新興国の金融当局の技術協力等を行うに当たって、新興国のハイレベル金融当局者を対象に規制上の課題への共通認識の構築や、政策推進における意思疎通の緊密化を図ること。また、金融規制・監督制度等に関する技術協力を通じ、新興国の金融当局者の能力向上を図ること。
事業の概要
【事業①】新興国の金融当局者を対象としたハイレベル政策対話の実施 【事業②】各国際機関（ＯＥＣＤ、ＩＡＩＳ、ＩＯＳＣＯ）の新興国向け技術支援のための拠出金の拠出
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2億29万円 | 1億8,867万円 | 経済協力開発機構（OECD） |
| 令和4年度 (2022年) | 2億914万円 | 1億9,149万円 | 経済協力開発機構（OECD） |
| 令和5年度 (2023年) | 2億935万円 | 2億13万円 | 経済協力開発機構（OECD） |
| 令和6年度 (2024年) | 2億1,903万円 | 2億12万円 | 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ） |
| 令和7年度 (2025年) | 2億4,173万円 | 2億822万円 | 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ） |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 2億4,576万円 | 2億1,733万円 | 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ） |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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